BYDと恒大集団に見る光と影

岸田首相がアメリカのキャンプデービッドで日米韓の会談を行っていますが、その中身よりも木原誠二副官房長官が岸田氏に同行しているという報道が目立ちます。これは岸田氏の気遣いで最後のご奉公、卒業旅行なのだと理解しています。今なぜわざわざワシントン郊外で会談という気もしますが、岸田氏が帰国後直ちに福島を訪れることから原発処理水の海洋放出の最終的な確認をすることもあるのでしょう。またアメリカの日韓関係への気遣いも感じます。夏休み時期だからできる会談のような気がします。

では今週のつぶやきをお送りします。

日経平均がダブルトップだとか三尊天井をつけたとここにきて指摘する声が増えており、チャート上の重要なポイントを次々と下にブレイクしています。もう一つの見方は31800円程度と33700円程度のレンジバンドから今週、下抜けしました。円相場も145円と近年の最安値をつける中で市場が盛り上がらないということは厳しい先行きと見た方がよいのでしょう。一方、北米も散々でこちらは指標以上に個別銘柄の動きが極めて悪くなっています。

個人的には手持ちの2/3はこの1年以上かけて売ってきており、とりあえずポートフォリオ上ではこれ以上減らすこともないかな、というところにあります。その間、買いは過去2年ぐらい極めて絞ってきたのは株価が踊り過ぎていたことに対する反動がどれぐらい来るのか読めなかったこととポストコロナの最終局面の絵図の判断が出来なかったのです。「手が伸びなかった」、それが正しい表現かもしれません。

現在の地合いは軟弱地盤。よって悪いニュースがでれば即座に反応します。8月25日に予定されるジャクソンホールでのパウエル議長の発言が着目されますが、インフレ率は今後はさほど下がらず、現在の水準前後でこびりつくことへの警戒感を示す気がします。先週お伝えしたように原油価格が高くなっていることもあり、日米ともにインフレ率は上に振れやすい状況です。当地の飲食店の価格を見る限り材料費ではなく、人件費の上昇でレストランのハンバーガーはチップ税金込みで3000円近くになり、手が伸びなくなってきています。一方の日本ではまだ食品の値上げが続きます。消費の観点からも秋の相場はやはり構えた方がよいかもしれません。

1－6月の自動車輸出台数は中国が日本を上回ったというニュースは関係者には衝撃だったのですが、なぜか日本ではあまり報道されませんでした。スポンサーである自動車企業に対する配慮なのでしょうか？中国から海外輸出を伸ばしているのはBYDとテスラで中国国内のEVを中心とした自動車産業は各社成長しながらも血まみれのレッドオーシャン状態にあり、テスラが再三中国で値下げしているのは雑魚潰しなのでしょう。BYDのPHVとEVだけの販売台数は22年は世界一、時価総額はトヨタを25年頃には抜く可能性があります。日本メーカーの中国での内燃機関の車販売台数は目も当てられない状態です。

一方、中国不動産の代名詞、恒大集団が17日、アメリカで破産法15条を申請しました。日本では「すわ、大事だ」との記事が並び、産経は今更「終わりの始まり」などと報じていますが、ちょっと違うと思います。これは外債の整理をする手続き上の問題で中国政府は恒大集団本体を破産したとみなしていないと思います。市場もそのあたりはよくわかっていて金曜日の上海市場も香港市場もほぼスルー、香港市場の碧桂園の株価も安値引けですがパニック売りではありません。

中国経済の行方が今一つつかめないのはポテンシャルがある業種はそれなりに粘っている一方、不動産が火を噴いており、今後、中央政府が地方政府の不動産開発の下地であった融資平台をどう守るかに視点が移ります。日本のバブル崩壊時と非常に似ていますが、その時も日本の全ての企業がダメになったわけではありません。産業の転換点の中に於いて中国企業には侮れない分野も大いにあるわけでそのあたりを区別して見ないと一緒くたに「中国もうだめ」理論は危険です。こんな時期だからこそ丁寧に見るほうが良いと思います。

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