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岸田内閣の支持率が政権発足以来の最低を更新しています。世論調査では毎日新聞が28％、時事通信が26％、読売新聞が35％など、目を覆うばかりです。もう解散できる政治的状況ではないし、頻繁に総選挙をやるべきではないのです。解散できないし、やるべきでもない。
それにもかかわらず、政治ジャーナリズムは「支持率下落で年内の解散は困難」とか、逆に「野党の準備が整う前の秋解散を推す声も」とか、政界の目先の動きを追っています。そんな記事を書いているから、新聞は売れなくなる。もっと本質的な問題点に絡めて報道したらどうなのでしょう。
書くべきは「岸田政権が望んだ解散はほどんど無理になった。日本の将来のことを考えると、衆院選、参院選、地方統一選挙が毎年のように繰りかえされることは有害だ。支持率の低下で年内の解散・総選挙の可能性が消えたことはむしろ、日本のために歓迎する」ということです。
政治メディアが強調しなければならないのは、解散の有無の見通しではなく、「解散・総選挙のたびに有権者を釣るために、財政政策が膨張する。衆院の4年の任期満了まで解散はするな。憲法の規定（45条）の『衆議院議員の任期は4年とする』との基本を守るべきだ」という問題です。
45条には「但し衆議院解散の場合には、その期間満了前に任期は満了する」とあり、これは内閣不信任案が可決された時の対応などを想定したものでしょう。「総理大臣の専管事項」だとかいって、いかにも総理が解散権を持っているような規定は憲法にはありません。
政治ジャーナリズムは「4年の任期を守る」「解散権が総理にあるとの解釈は本来なら憲法違反に当たる」と、何度も何度も書くべきです。社説でこの問題をたまにさらりと書くことはあっても、社説の影響力は地に落ちていいますから、読む人は極めて少ない。
首相や自民党が解散風を煽るたびに、記事と抱き合わせで「憲法違反に相当する」との警告記事を記者か識者が署名入りで書く。そう書くと政権筋、官邸筋から疎まれ、情報を遮断されるから書かないのでしょう。ネットニュース、ネット論壇のほうがきちんと対応しているように思えます。
岸田政権の周辺の不祥事、マイナンバーカードを巡るトラブル、物価高が円安で米国と並ぶほど上昇してきたのに動かない政府・日銀、カネばかりかかる案件の続出で財政悪化が深刻なのに手を打たない政権など、支持率の低下の原因をあげればきりがありません。
世襲議員が首相、閣僚などの高いポストを占め、非世襲議員は汚職、不正に手を染め、「ばれたらおしまい」の覚悟でないと政界を生き抜けない。自民党のことです。風力発電事業を巡る秋元真利衆院議員の汚職、河井克行・元法相の公職選挙法違反（市議らの現金買収）もカネも看板（知名度）がない非世襲議員だったから手をだしたに違いないと思います。
「大義なき解散」を好んだ安倍政権あたりから、政権維持に最も有利なタイミングで解散を打ち、予算もどんどんつける悪習が定着しました。憲法も規定していない「解散は総理の専管事項」という呪文を唱え、押し切っていました。
