日本共産党は日本の社会主義革命を目指す「革命政党（第8回中央委員会総会宣言）」であるが、そのための革命戦略は他の野党や市民団体などとの「共闘」を重視する統一戦線戦略である（党綱領四「民主主義革命と民主連合政府」参照）。すなわち、日本共産党は単独では決して政権をとれないのである。
日本共産党は1973年に他の革新政党、革新勢力や、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、民主的な人々との統一戦線の政府である「民主連合政府」を提唱した（日本共産党中央委員会著「日本共産党の70年上」1994年新日本出版社）。
しかし、50年以上が経過しても実現の見通しが全く立たないのが現状である。
日本共産党の著しい党勢退潮それどころか、日本共産党の党勢は近年著しく退潮した。党員数、赤旗購読者数、地方議員数、国会議員数は最盛期の1970年～1980年代に比べ半分以下となっている。その原因については識者により様々な分析があるが、最大の原因は、労働者階級の生活水準の向上にあると筆者は分析している。
現在ではマイカー、マイホーム、電化製品を持ち、家族で海外旅行を楽しむ労働者も少なくない。そのため、革命を遂行するプロレタリアート（賃金労働者）としての「階級意識」（ルカーチ著「歴史と階級意識」1972年未来社）も希薄になった。
評論家蔵原惟人元共産党中央委員会幹部会員もすでに1979年に「現在の労働者は無一物の無産者ではなく、自家用車も持っている。このような変化に共産党も対応する必要がある」（蔵原惟人著「蔵原惟人評論集９巻」1979年新日本出版社）と述べ、労働者階級の生活水準の向上を認めている。
マルクスは主著「資本論」（向坂逸郎訳昭和46年岩波書店）で、資本主義が発達すればするほど資本の有機的構成が高度化し、相対的過剰人口が増え、労働者階級は窮乏化し、階級闘争が激化して、社会主義革命が不可避であると主張した。
