その補助金ですが予備費だけでは足りなくなってきているようです。
予備費だけでは足りないだろうから、結局、補正予算編成が必要になるだろうという話。
電気代値上げ抑制には、東日本の既設原子力発電所の再稼働を政治決裁でやるしかない。
XSUc3UtJV物価高対策、与党が延長論 9月末のガソリン・電気支援 予備費活用を主張、政府、月内にも判断
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) August 15, 2023
補助金ではなく原発全面再開・石炭火力を増設・新規の再エネ停止と答えは明々白々なのですが。
原発全面再開して、石炭火力を増設、新規の再エネ停止、これだけで一気にエネルギーコストが下がる。原発再開している九州と停止中の北海道で電気代のコストが二倍の違いになっていいる。 DJb3fJdez6
— 渡邉哲也 (@daitojimari) August 16, 2023
国民の間で再エネへの関心が高まるといいのですが。
自民党の国会議員の四分の一以上（100名以上）が参加する再エネ議連。なぜ、これだけの自民党国会議員が再エネ議連に入っているのか。東京地検特捜部に再エネ議連幹部と再エネ利権の真相解明を期待。国民が負担させられる高い電気代と再エネ企業への贈与である再エネ賦課金。利権議員に鉄槌を！ GL0ItDv5CY
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) August 8, 2023
再エネは決して安くありません。とくにバックアップコストはとても高くつきます。
「再エネは原発より安い」という計算は、バックアップのコスト（統合費用）を無視してきた。それは再エネ比率が上がると、天文学的なコストになる。このレポートによれば、90％脱炭素化するには2900万kWの蓄電池が必要だが、そのコストは発電の1000倍。DtEDMaNH Qq7rC1SDmJ
— 池田信夫 (@ikedanob) June 4, 2023
電気代高騰への間違った対応が広まることが警戒されます。
電気が止められた
誤:電気代を払う正:日本共産党に相談
たしかに認知上問題があるな HtxoDhdSQL
— なる (@nalltama) August 11, 2023
日本はせっかくのチャンスを電気代高騰のせいで逃さなければいいのですが。
データセンターや半導体の新規立地は中国の地政学リスクを避けるので、グローバル化の巻き戻しは日本のチャンス。財政バラマキより、法人税と電気代を下げることが日本の成長の鍵だ。 GB3YQ1lKGx
— 池田信夫 (@ikedanob) April 9, 2023
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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