8大手電力10社の9月請求分を比べると、首都圏は関西より3割も高くなってしまい、電気代の「地域格差」が鮮明になってきているそうです。
国内は地域格差 首都圏、関西より3割高 日本経済新聞
電気代がこれだけ地域間で格差が広がってしまうと産業政策や地域振興にも影響が出てくるのではないでしょうか。
値上げしてもなお関西、九州についで3番目に安い電気料金水準にある北陸。水力発電に恵まれているのが一因。それにしても電気代でこれだけ地域間格差が広がると産業政策や地域振興の観点からも問題だわな。
国内は地域格差 首都圏、関西より3割高：日本経済新聞FkvGrw6j
— たそがれ電力 (@Twilightepco) August 16, 2023
火力発電の比率や原子力発電所の稼働状況、一部水力発電などが電気代を左右しているのは世界的な傾向のようです。
電気代が安い国は原子力発電の割合が高いか自国で資源が取れるか水力発電に恵まれているかのいずれか。どれにも当てはまらない日本の電気代が高いのは当然の結果
家庭向け電気代、日本はG7で4位 月8993円：日本経済新聞QtnZPS3Pt
— たそがれ電力 (@Twilightepco) August 16, 2023
原子力発電所の稼働状況が露骨に電気代の地域格差に出てきてしまっています。
原発の稼働状況が露骨に電気代の地域格差に出ている。再稼働急いでほしい。九州は工場移転で活況って話も先日聞いた。「原発稼働で先行する九電は安い電気代で地域内の新電力に対し攻勢に出ている」／電気代、首都圏は関西の5割高 値上げで広がる地域差 – 日本経済新聞 P1AFgOL
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) June 26, 2023
必要なのは補助金だという人は多いですが、その金額はブライダル補助金よりもはるかに規模が大きいです。補助金は電気代高騰の解決策になりません。
「電力各社の10月請求分（9月使用分）では政府の激変緩和措置による補助額が半分になる。平均的な使用量では1000円弱の負担増」
国民に必要なのはブライダル補助金ではなく生活補助金だし、増税など論外。過去最高の税収を叩き出しておきながら更なる負担増はあり得ない。 RTmDKiEZz
— リフレ女子 (@antitaxhike) August 15, 2023
