車いす仕様車が増加傾向
ウェブキャブは完成に至るまでに多くの時間と労力、開発費用がかかるが、トヨタは何のために福祉車両に注力しているのか。ウェルキャブの価格帯は200～300万円台がメインだ。対して直近5年のウェルキャブの販売台数は年間約1.4万台程度。担当者はいう。
「主力のノア、シエンタがフルモデルチェンジしたため、販売台数は増加傾向ですが、今後も約1.4～1.5万台で推移すると想定しています。車いす仕様車が増加傾向にあります。福祉施設の増加や在宅介護の増加が要因と推測しています」
費用対効果を考えれば、売り上げ至上主義では福祉車両の開発・販売には到底取り組むことはできない。「ユーザーからの要望」という一言だけでも片付けられないように思う。 では、なぜトヨタは福祉車両に取り組むのか。その答えは、トヨタの企業理念である「Mobility for ALL（移動の可能性を全ての人に）」に見いだすことができる。2040年には全人口の約3人に1人が65歳以上となると予測されている日本において、必然的に福祉車両を活用したいという人は増えていく。
クルマのある生活は、人生の可能性を広げ、日々の暮らしを豊かにしてくれる。それは若くて五体満足の方だけを対象としたものであっていいはずはない。すべての人がクルマを利用して移動する自由を楽しむことが、成熟した未来と社会を構築することにつながるのではないか。トヨタの取り組みに期待したい。
（文＝鬼塚眞子／一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表）
提供元・Business Journal
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