日本共産党が目指す「生産手段社会化」とは何か？
日本共産党は「社会主義革命」を目指している。すなわち、発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進を目指している。そして、社会主義革命の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。
生産手段の社会化によって、人間による人間の搾取がなくなり、資本による利潤追求がなくなり、経済の計画的運営が可能になり、生産力が飛躍的に発展し、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会（共産主義社会）への展望が開かれるとしている（党綱領五「社会主義・共産主義の社会をめざして」参照）。
日本共産党の志位委員長 NHKより
このように、共産党は「生産手段社会化」を社会主義革命の目玉政策としている。しかし、党綱領では、「生産手段社会化」の具体的内容・方法は書かれていない。
すなわち、そもそも「生産手段社会化」とは何なのか、国有なのか、公有なのか、協同組合所有なのか、日本の企業や個人が所有する土地・建物・機械設備などの生産手段をどのような方法で「社会化」するのか、「社会化」の対象は大企業だけなのか、中小企業も含むのか、農家も含むのか、個人も含むのか、「社会化」が有償なのか、無償なのか、「社会化」を法による適正手続きで行うのか、それとも強制的な行政手段で行うのか、などが全く不明である。
「生産手段社会化」の具体的内容や方法が全く不明であると、社会的な大混乱が生じるであろう。旧ソ連のスターリン政権による農業集団化や、中国の毛沢東政権による人民公社化などを見ても、農民に多大の犠牲者を出している。
