大変な事態になった、というべきか、事前に分かっていたことだ、というべきだろうか。世界情勢に少しでも関心がある人ならば後者だろう。台湾海峡で中国軍の軍事侵攻があった時、北朝鮮が核兵器で日本を脅迫した時、日本は米軍の軍事情報が欠かせられないが、肝心の日米間の情報がスムーズに共有できないならば、どうするのか。事が起きてからでは遅すぎる。その意味で、今回のワシントン・ポストの報道は日本側にとっていい機会だろう。何に対してか、それは「スパイ防止法」を早急に制定するチャンスとすることだ。

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典におけるビデオメッセージを読む岸田文雄首相（2023年8月9日、首相官邸公式サイトから）

既に日本で大きく報じられているから詳細は必要ないが、米紙の報道内容を少し振り返る。

「米紙ワシントン・ポスト（電子版）は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局（NSA）が察知し、日本政府に伝達した」

同紙によると、米国側は2020年秋の段階で日本側に中国軍によるハッキングについて連絡済みだったが、その後も日本側の対応は「不十分だった」というのだ。バイデン米政権発足後も、オースティン国防長官が日本側に、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障を来すと伝達したにもかかわらず、21年秋になっても「中国による侵入の深刻さと日本政府の取り組みの遅さを裏付ける新たな情報を米政府が把握した」というのだ。（以上、ワシントン発時事から）

一方、松野博一官房長官は8日の記者会見で、中国人民解放軍のハッカーが最も機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していたとの米紙報道に関し、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない」と語ったという。

中国の習近平国家主席は台湾を自国領土と見なしているから、領土の再統合に必ず乗り出すだろう。その場合、台湾軍を支援し、米軍を中心に防衛に乗り出すが、その際、沖縄の米軍基地は重要な役割を担う。日米のニュークリア・シェアリング（核共有）問題はもっと深刻だ。軍事機密を日米、日韓が共有できない場合、戦争どころではない。米軍は軍事機密を保持できない同盟国に果して情報を提供するだろうか。敵国に流出する危険性があれば、機密情報を伝達しないと考えるのが当然だろう。