ネトフリ式は日本企業の「チームプレイと組織の和」を変えるか？

　気になるのは、ネットフリックス式の少数精鋭主義への転換が、日本のクリエイティブな業種・企業の生産性を上げ得るか、ということだ。

「前提として日本では解雇規制が厳しいので、一挙・大量に整理解雇をすることはできません。労働者の意識も、1つの職場に固執しない米国とは違います。日本で2000年代にリストラが社会問題化した時の、職場の荒廃はひどいものでした。リストラの憂き目にあった人だけでなく、残った人も会社を信じられなくなり、傷つきました。新卒一括採用から、組織の和とチームプレイで勝つという文化はまだ続いていますから、同社の極端なやり方が日本でうまくいくとは考えにくいですね」

　曽和氏によると、当の米国においてですらネットフリックスの手法は一般的ではないという。たとえばアップルは、ネットフリックスとは対照的に、社員をルールでガチガチに縛っている。自由なんてとんでもない世界だが、それでもアップルは世界最大の株式時価総額を誇っている。要は労務政策が事業と人に合っていて、機能していればそれでよいわけだ。

　複数の調査によると、日本では以前よりも若い労働者の間で安定志向が強まっている。ネトフリ式が日本で広く受け入れられることはないだろう、というのが曽和氏の見立てだ。