7月22日、インドのゴアでG20エネルギー移行大臣会合が開催されたが、脱炭素社会の実現に向けた化石燃料の低減等に関し、合意が得られずに閉幕した。2022年にインドネシアのバリ島で開催された大臣会合においても共同声明の採択に至らず、議長サマリーとなっており、二年連続の合意失敗となる。

NHKより

 

 

インドで発表された成果文書を見ると、29あるパラグラフのうち、22については合意文書となったが、合意できなかった7パラグラフについては議長サマリーとされている。

2パラグラフはウクライナ戦争に関するものであり、ロシアのウクライナ侵略を非難する文言が掲げられる一方、「情勢の評価と制裁に関し、別な見方もあった」とロシアの言い分も盛り込まれた。

更に「ロシアはこのパラグラフが議長サマリーであると認識しており、会合を通じてウクライナ情勢、地政学的緊張、制裁について独自の見解を表明した。中国はG20は安全保障問題を扱う場ではなく、地政学的な内容を共同声明に盛り込むことに反対した」との脚注がついている。ロシアと中国の連携が改めて浮き彫りとなった形である。

脱炭素に向けたエネルギー移行の在り方につき、各国で異なるエネルギー事情や産業構造を踏まえ「多様な道筋」を認めるべきこと、次世代の脱炭素燃料として有力な水素、アンモニア、太陽光・風力などの再生可能エネルギー技術のイノベーションを進めるべきこと、水素普及に向けた制度の標準化の必要性、クリーンエネルギー拡大に伴う重要鉱物の供給安全保障の重要性等については合意ができた。

他方、議論が紛糾したのは化石燃料の位置づけである。

議長サマリーには、

化石燃料が世界のエネルギーミックス、貧困撲滅、増大するエネルギー需要を満たすうえで引き続き重要な役割を果たしていることから、いくつかの国々（some members）は各国の異なる状況に応じて排出削減対策を講じていない化石燃料のフェーズダウンに向けた努力をすることの重要性を強調した。他方、他の国々（others）は緩和・除去技術がこうした懸念に応えられるという点について異なる見解を有している

とある。

ここ数年、1.5℃、2050年カーボンニュートラルを絶対視し、化石燃料を排除する環境原理主義的な議論が欧米先進国やCOPの場で高まっている。グラスゴー気候合意では初めて「排出削減対策を講じていない石炭火力のフェーズダウン」という表現が盛り込まれ、その後も欧米はフェーズダウンをフェースアウトに強める、対象を石炭火力から化石燃料全体に広げる等の攻勢を強めてきた。

G7広島サミットにおいて「遅くとも 2050年までにエネルギーシステムにおけるネット・ゼロエミッションを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速する。他国に対して同様の行動を取ることを要請する」との文言が盛り込まれたのはその一環であり、議長サマリーの「いくつかの国々」の主張はそれを反映したものである。

他方、資源国や経済成長のために化石燃料を必要とする新興国・途上国はこうした化石燃料フェーズアウト論を受け入れていない。サウジアラビア、ロシア等は「自分たちが目指すのは排出削減であり、化石燃料フェーズアウトが所与の目的ではない」と主張しており、中国、ブラジル、南ア、インドネシア等もこれに同調している。

筆者は「G7は広島サミットの文言（あるいはそれに近い文言）がG20の合意文書に盛り込まれることはないだろう」と思っていたが、予想通りの展開となった。

再エネについては、