物価高で国民の悲鳴が聞こえる

日銀は28日、長期金利の上限を「0.5％」から「1.0％」に事実上、引き上げることを決めました。植田総裁は市場機能の低下という副作用を減らすための「金融政策の柔軟化」が狙いだと、記者会見で表現しました。日銀関係者にしか意味が分からない悪文の典型です。

新聞の社説は「これまで以上に丁寧な説明が求められる」（朝日）、「市場が混乱しないよう、丁寧な情報発信に努めてもらいたい」（読売）、「市場との対話を尽くしてもらいたい」（日経）と、どこも同じような要求です。日銀が財政金融政策の正体（財政ファイナンスと円安誘導）を隠しておきたいから、こういう悪文を乱発しているに違いない。

私は「円安・物価高に国民は悲鳴を上げており、金融市場の声より、世論調査に見られる国民や社会の声に押された金利引き上げというのが実態」と思います。恐らく政治的な圧力もかかっているのでしょう。

植田和男日銀総裁と岸田首相 首相官邸HPより

岸田内閣に対する支持率6月は前月より6㌽も下がり、35％まで下がりました（読売新聞）。日経は39％、共同通信は34％など、同じように数㌽の下落し、政権発足以来の低迷です。

マイナンバーカードを巡るトラブルの影響に加え、物価高に対する国民の批判が支持率低下の原因だとみます。物価高に対する政府の対応を「評価しない79％、評価する15％」という数字がそれを物語っています。

大幅な値上げをした新聞社も複数あるため、新聞はその問題を大きく取り上げない。6月の消費者物価は前年同月比で3.3％も上がりました。第2次オイルショック（1981年）以来、41、42年ぶりの高い伸びです。

物価抑制のために、金利を5.25－5.50％まで引き上げた米国の物価上昇率は3％で、日本の上昇率のほうが高くなりました。日本はまだゼロ金利に近く、日米金利差から円安状態が続き、インフレを持続させる。

政府の物価抑制政策（財政支援）で1％ほど、政府発表より物価は低くなっており、実質では4％の物価上昇です。便乗値上げも疑いたくなる。せっかくの賃上げが物価上昇で実質ではマイナスです。生活に密着した食料品には10％以上、上がっている物が多い。