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総務省が発表した人口動態調査によれば、2023年1月1日時点の日本人人口は1億2242万3038人となり、前年比で80万523人減りました。

全都道府県で人口が前年より減ったのは、調査開始以来はじめてです。

一方で、住民票を持つ外国人の数は299万3839人と過去最大になりました。

外国人を合わせた人口では、東京、神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、茨城、宮城、滋賀の9都府県で、転入者が転出者を上回る「社会増」となっています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2067年の日本の総人口の10.2％が外国人になると予想しています。実際にはそれよりも更に高い比率になっていると思います。

人口減以上に問題なのが、働き手の数の減少です。日本人全体に占める15～64歳の生産年齢人口の割合は59.03%となり、今後この比率が下がっていくことが予想されます。

日本はこれから高齢者と外国人が増える国になっていくということです。