日本の人件費が上昇しています。今年の春闘では30年ぶりの3.69％上昇となっていますが、これは正規雇用者のデータ。ではもう少し身近なアルバイトの時給のデータはあるのか、といえばこの公的な定点調査がないのです。そこでリクルートのデータを分析した情報を見ると3大都市圏に於いて2014年ごろまでは時給950円程度で貼り付いていたのですが、そこから上昇ペースに乗り、23年6月時点で1158円となっています。今の人材不足の声からすれば今後、もっと上昇していくのでしょう。

バイトに関して人材不足に対して応募するのは日本人よりも外国人の反応が良くなっています。理由はしっかり働く、まじめに働く、長くやってくれる、といった理由でしょう。一方、日本の学生さんがバイトに精を出すというのはもう昭和の話になりつつあるのかもしれません。

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経済がある程度成熟していくと平均的な生活水準は確実に上昇します。まず生活の質が自動的に引き上げられ、より満足感が高い生活になります。例えばスマホ一つにしても10数年前は無かったのに今やひと時も手放せないのはそれが生活水準を維持する基幹ツールだからです。住宅もクオリティが上がり、選択肢も増えました。食べ物も冷凍食品ですら下手な外食と変わらないレベルです。

そうなるとバイトする努力も汗も必要なくなり、いかに楽をして稼げるか、に転換します。「一度なまけ癖が付いたらそれはなかなか取れない」と言います。アメリカでは在宅勤務がまだ5割ぐらいいるとされますが、在宅を条件にしないと働かないと従業員が逆条件提示するケースもあるとブルームバーグは報じています。

実際、カナダで31年も労働市場を見ている限り、いわゆるローカルの若者は二極化しています。若いうちにキャリアコースに行くか、目先の時給に目がくらむタイプか、です。目先の時給を選択した場合、本人が特定のスキルを持ち合わせていない場合、最後は社会が必要としている裏方仕事、ごみ収集や公園の整備といったスキルがなくてもある程度できる業務に落ち着いていきます。

たぶん、日本でもそれがより明白になってくるのでしょう。東京都のタクシーの乗務員が2009年の7万5千人から22年には4万8千人に減ったと報じられていますが、不人気な職種には誰もつきたくないのです。それでも政府はウーバーを認めないのは前例主義と企業の圧力に屈しているだけで国民全体のサービスという点で官僚と政治家は裏切り行為をしているのです。

雇用する側は賃金を引き上げ、多くの労働力を確保しようとします。一方で若者たちは目先の選択肢がこれだけ増えているにもかかわらずそっぽを向いています。理由は「かったるい」。しかし、彼らも金が欲しいのです。だから強盗だろうが何だろうが、高収入の闇バイト、一発勝負に手を染めるのです。