株式会社JobRainbowは、6月16日（金）に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下、LGBT理解増進法）」が成立したことを受け、LGBTQ+当事者の意見や声を収集するアンケート調査を実施。その結果をまとめた「LGBT理解増進法案アンケート調査結果レポート」を発表しました。

「LGBT理解増進法案」に対するLGBTQ+当事者の声

「LGBT理解増進法案」については、マスメディアやSNSなどさまざまな場所で議論が展開され、世論調査も行われるなど注目を集めています。また、政府としては異例のスピードで、この法案を6月23日（金）に施行しました。株式会社JobRainbowは、同社が運営するLGBTQ+向けの求人サイト「ジョブレインボー」のユーザーから20,000人を対象に匿名アンケート調査を行い、LGBT理解増進法案に対する当事者の意見を可視化することを目的とした法案調査レポートを作成しました。法案が施行された同日から行われたこの調査は、以下の6つの項目に焦点を当てています。

1. LGBT理解増進法案の詳細の把握度

2. LGBT理解増進法案の成立による自身の生活への影響

3. LGBT理解増進法案に対するスタンス

4. LGBT理解増進法案に期待する点

5. LGBT理解増進法案への懸念・不安点

6. 国や地方自治体、企業に求める取り組み

この法案が施行されることで強く影響を受けるであろう当事者から寄せられた意見や声はどんなものでしょうか。（上記設問についての詳細なレポートはこちらから）

調査に応じた当事者はおよそ1000人

調査結果からは、LGBTQ+当事者のうち約2割がLGBT理解増進法案の詳細を把握していることがわかりました。一方で、全体の4割以上が法案の詳細を知らないと回答しています。

また、LGBT理解増進法案へのスタンスについては、約25%が「賛成」または「どちらかというと賛成」と答え、約38%が「反対」または「どちらかというと反対」と回答。約32%がよくわからないと回答しています。

「同法案の詳細を知っているか」という問いへの回答と、賛否をグラフ化してみると、詳細を把握している人ほど反対の意見が多くなる傾向となりました。「法案の趣旨には賛成だが、中身に問題がある」「当事者の意見がしっかりと入った法律に作り直して欲しい」などの意見のほかに「法案をきっかけに差別・偏見が助長するのではないか」と危惧する声もあげられています。