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日経新聞で興味深い記事を見つけた。日本では最近、女性が活躍する企業は業績が伸び、投資家の注目度が高く、さらに女性取締役が一人もいない企業の役員会を問題視する投資運用会社も登場しているという（有料記事「『おじさん企業』投資家はNO 女性活躍企業にマネー」2023年7月9日）。

そう言えば、以前、オーストラリアでは投資家の圧力によって女性役員比率が著しく上昇したという記事を読んだ（The Sydney Morning Herald “Australia reaches 30 per cent female mark on top company boards,” July 30, 2021）。

オーストラリアの証券取引所上場企業のうち時価総額上位200社の役員会に占める女性比率は、2008年の8.3%から2021年には33.6%と4倍に増えた。ノルウェーやフランスなどの西欧諸国などでは、企業に役員の一定比率（30%〜40％）を女性に割り当てることを命じる女性役員クオータが制度化され、女性役員比率の劇的な上昇が図られている。だが、オーストラリアにはなく、それに代わる推進力が女性役員を増やせという株主たちの強力な声だったのである。

女性が活躍する企業ほど業績が上がるのは、考えてみれば、不思議でも何でもない。というのも、対象分母が大きいほどより優秀な人材を選抜できるわけで、役員対象者を男性に限定し、しかも埋もれた人材を掘り出そうとしなければ、多くの優秀な女性を見逃すことになるからだ。

男性とは考え方や感性がやはり異なる女性は、企業に新しい価値や文化をもたらす可能性も高い。何よりも、あらゆる事柄が確立し尽くされ、何事も先例に従えば解決するような「男性中心」社会には、先例にとらわれない、新しい「血」が必要なのだ。

西欧の女性役員クオータ導入国には、人権など理念面もさることながら、ジェンダー平等と多様性の尊重が企業価値や業績の向上に貢献するとの見込みがあったのではないだろうか。日本の経済界でもこのアップデートの流れが今まさに起こっているようにみえる。

政治におけるクオータ制導入も、同じように、女性議員を速やかに増やして、政治をアップデートするためだ。現在、世界の半数もの国がクオータ法制（議会選挙の候補者に占める女性の比率を定め、その遵守を全政党に命じる）もしくは政党クオータ（個々の政党が自発的に女性候補者比率を党綱領等で定める）を実施しており、女性議員を増やす動きは世界のトレンドである（Gender Quotas Database, IDEA）。