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おとなし過ぎる日本

日本で抗議運動がなぜ起きないのか？　60年代や70年代には安保闘争や大学教育の内容に反対して抗議運動があった。当時は全学連というのがメディアで盛んに取り上げられた。全学連というのは全日本学生自治会総連合が略称されたものである。今では全学連の名前など聞いたことのない学生も多いと思う。嘗ては、学生だけでなく、一般人も抗議運動に積極的に参加していた。

しかし、今では抗議運動と言っても静かなもので、参加者も少ない。日本の国民の間では社会的に不満はないのであろうか？

例えば、2022年度の世界平均年収（ドル換算）で日本は21位にランキングされている。その金額は3万4393ドル。G7の中では6位。22位にイタリアが3万3202ドルで位置している。隣国の韓国は20位で3万6,012ドル。遂に日本を追い越した。（世界の平均年収、国別ランキング・推移から引用）。

厚生労働省が統計を発表している1989年から2018年までの平均年収の推移を見ると、2008年以降の収入は1989年のそれよりも少なくなっている。それが手元にある統計最後の2018年まで続いている。1989年以降、最高3％弱の昇給が短期間あっただけで、給与は横並びから下降している。

30年間、年収が減少している状態が続いている。これが欧米で発生していれば、このような事態になる前に、労働組合が中心になって国レベルで昇給の為の抗議運動が当然起きていたはずである。それが日本では発生しない。不思議な国である。

国民全体で事態を穏便に収めたいという習慣が身に就いているのか、被雇用者は雇用者からの理解を期待して昇給してくれるのを待つという感じである。ところが、被雇用者の期待を裏切って雇用者は昇給を出来るだけ避けて来たというのが現状である。例えば、2021年の企業の内部留保金が516兆円もあったにもかかわらずだ。