医薬品産業の今後を占う報告書がとりまとまった

6月に骨太の方針や新しい資本主義実行計画も閣議決定され、国会も閉会しました。表向きは政策の動きは一息のタイミングです。この隙にこれまでに公開された様々な情報や公開資料を整理して今後に備えましょう。

医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（総合対策検討会といいます）の報告書が6月12日に公表されました。

この総合対策検討会の議論が6月にまでもつれ込んだ結果、中医協での議論が後ろ倒しになっている感がありますが、今後2024年の薬価改定に向け、政策の意思決定の動きも活発になります。また8月末には来年度の各省庁の予算案が明らかになる概算要求もありますし、来年1月から始まる通常国会ではいくつかの制度改正も行われるでしょう。

特に医薬品関係の政策の動きについては、この総合対策検討会の報告書の中身が一定程度反映されることが予想されます。この報告書の中身を解像度高く理解すれば、未来の政策実現につながるはずです。

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総合対策検討会の位置づけ

政府の会議と一言に行ってもその位置づけは様々です。直近の政策に強い影響を与えるものもあれば、中長期的な政策の方向性を検討するものもあるので、その会議の位置づけを理解することは、その政策の方向性構成員の陣容はその会議の意思決定の重みに大きな影響があります。

政策を議論する検討会を開催する際の構成員のパターンは大きく2つにわかれます。