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フェムテックが今、注目を集めている。
さまざまなメディアでの特集、全国各地で行われる展示会やイベント、百貨店や商業施設に設けられたポップアップストアなど、何かと「フェムテック」という言葉に触れる機会が増えたと感じている方も多いのではないだろうか。
2021年には新語・流行語大賞の候補にノミネートされたことからも、世の中の関心が高まり、着実に認知を広げていることがうかがい知れる。
また、SOMPOひまわり生命が22年に実施した「日本のFemtech（フェムテック）市場の可能性に関する調査」注1）によると、フェムテックの認知率は5.7％と21年の1.9％から3.8ポイントアップした。
では、なぜ急速に注目度が上がったのか。今、フェムテック業界で何が起きているのか。そして、この先どうなっていくのか。こうした疑問に答えていく形で、フェムテックの概況を複数回にわたり伝えていこうと思う。
フェムテックの定義さて、このフェムテックという言葉だが、その起源は月経管理アプリ「Clue」を展開するドイツのスタートアップのCEOイダ・ティン氏の発案といわれている。
同氏は、自らの新しい事業について投資家に説明する際に、テクノロジーを活用した女性のためのヘルスケアを表す言葉として、先行市場であるFinTech（フィンテック、金融サービスと技術を組み合わせた新しい事業領域）と同様に、女性（female）と技術（technology）とを組み合わせて、「Femtech」という造語を考え出したとのことだ。
フェムテックの主な領域としては、 月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期、婦人科系疾患、セクシャルウェルネスが挙げられるが、筆者が理事を務める一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアム（以下、MFC）では、フェムテックを次のように定義している。
「（生物学的）女性およびそのパートナーのウェルネス・セクシャルウェルネスにおける課題を解決するために開発された、テクノロジーを使用するソフトウェア、診断キットその他の製品およびサービス」
月経管理アプリ、吸水ショーツ、月経カップといったすでに多くの人が利用しているものから、おりものの状態を測定する機器、骨盤底筋を鍛える機器、スマート搾乳器、陣痛トラッカーといった新しい製品・サービス、さらにはセルフプレジャーアイテムまで、フェムテックに含まれるものは非常に幅広い。
「テクノロジー」という観点では、デジタルヘルス領域、具体的にはAI（人工知能）やチャットボットなどの技術を生かしたサービス、生体センシングを中心としたウェアラブルデバイス等から得られるPHR（Personal Health Record）の利活用などがあるが、これらは予防医療の観点からも期待される分野と言える。
また、フェムテックとともに語られる言葉として「フェムケア」があるが、特に日本ではテクノロジーに必ずしも当たらない製品・サービスも含めてフェムテックと呼ばれることが多く、現状、両者は厳密に使い分けられてはいない。
女性の健康課題に関心集まるなぜ、フェムテックはブームとなったのか。まずはその背景にあるジェンダー平等や女性のエンパワーメントについて知る必要がある。
例えば、セクシャルウェルネスについて語ることはタブー視され、月経や更年期における健康課題などに関しても「我慢するもの」「仕方ないから」とやり過ごされる風潮があったが、欧米を中心に女性の健康課題を解決することを目的とするフェムテックとともにオープンな話題となった。
国内においても、20年にはナプキン、タンポンに続く「第3の生理用品」と呼ばれる吸水ショーツや月経カップを扱うスタートアップが台頭し、フェムテック振興の先導役となったことからも、同様の流れを汲んでいると言えるだろう。
社会として女性の健康課題にどう取り組んでいくべきかについて、これまで必ずしも広く議論されてこなかったが、こうした動向に関心が集まり、関係省庁も女性活躍・男女共同参画を推進するための方策として、制度上の対応を検討する動きが活発になったのである。
特に、「月経に伴う症状」「不妊治療・妊活」「更年期における諸症状」の分野が注目され、女性活躍推進という観点では、女性の社会的・経済的活動に支障が生じたり、昇進を諦めたり、離職を余儀なくされたりといった課題を解決するために、企業による製品・サービスの開発・提供、女性従業員を雇用する事業主の取り組みも進んでいる。
経済産業省は、21年度から「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の間接補助事業を公募し、フェムテック企業と導入企業、自治体、医療機関等が連携して、働く女性の健康課題等を解消するためのサポートサービスを提供する実証事業を開始した。
