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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

アメリカの政治が躍動的である。民主党のリベラル派がバイデン政権を動かして、国政での傾きをさらに左方向へ、左方向へ、とプッシュしてきた流れに、大きなストップがかかったのだ。このストップは保守派、というよりはアメリカ国民の中間層の多数派からの左系の過激な政策へのノーだといえる。

具体的にはアメリカ連邦最高裁判所がこの6月に下した二つの判決である。この両判決の重みは歴史的とさえいえる。とくに重大なのはアメリカの有名大学が長年、実施してきた入学生の選抜で黒人だけを優先する「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」を憲法違反と断じた判決だった。

もう一つはバイデン大統領が出していた学生ローンの返済を免除するという措置を無効だとした判決である。学生の授業料などのために公的資金を使って貸し出しをしてきた巨額のローンの多くの部分を返さなくてもよい、とする大統領命令だった。最高裁はこの措置も議会の承認が必要だとする見解を示したのだ。

日本のほとんどのメディアはこの二つの判決を単に「保守寄り」とか「国民の不信、深刻」という表現で不当な判断であるかのように報じている。

だがこの両案件とも、そもそもリベラル派が強引にプッシュした動きであり、その措置に反対するアメリカ国民も多かったのだ。だから今回の最高裁の判決は、少数の保守派が国全体を不当に特定方向へ動かす、というような動きではないのである。常識の復活、あるいは理性の復元とさえ呼べるのだ。

だが日本のメディアは決してそんなふうには報じない。リベラル派の政策や主張が正しく、それを是正する保守派の動きは、好ましくない、民主主義にも反すると断じるような傾向なのだ。日本のメディアでのこの傾向は明らかにアメリカの主要メディアの偏向の影響だといえる。

日本の大手メディアが依存する米側のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどはみな明確な民主党支持なのだ。だから保守対リベラルという政策の対立でも、ほとんどの場合、リベラル派を支持して、その政策こそがアメリカ国民全体の意思であるかのように報道する。保守的な政策はいかにも少数派だけが支持する異端であるかのように描写する。

だからこれら民主党びいきの米側大手メディアはワシントンで展開する国政の流れでも、民主党やリベラル派が不利になる動きを無視、あるいは軽視することが多い。バイデン政権、あるいは民主党にとっての不利な現象、さらにはバイデン大統領自身のミスや統治能力の不足には触れることが少ない。

そんな最近の事例を紹介しよう。ドナルド・トランプ前大統領にぶつけられた「ロシア疑惑」が虚構だったという認定が連邦議会の下院本会議で確認されたのだ。だがこの事実を日本側の主要メディアはほとんど報じていない。私のみた範囲ではゼロだった。

ではどんな出来事だったのか。

アメリカ議会下院は6月21日、トランプ前大統領のロシア疑惑を議会で事実のように提示して追及してきた民主党有力議員を虚偽発言などの理由で非難する問責決議を採択した。この展開は民主党側の年来の立法、司法の機関を巻き込んでのトランプ氏攻撃の最大要素だったロシア疑惑が民主党側によるフェイクの情報だったことを改めて立証したこととなる。今後の大統領選でも民主党側のトランプ叩きや共和党攻撃の信頼性を削ぐ影響も予測される。