7月6日は金子氏の死後10年の命日だった。筆者は4月にWinny 開発者・金子勇 死後10年に想う（上）（下）を投稿。（下）では、近著「国破れて著作権法あり～誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか」（以下、「国破れて著作権法あり」）で、金子氏の悲劇を繰り返さないための以下の4つの提言を紹介した。
第三者意見募集制度の著作権法への導入 審議会の構成員は中立委員だけに絞る 取調べに弁護士の立会いを義務づける 日本版フェアユース導入
最初の第三者意見募集制度の著作権法への導入について（下）から抜粋する。
第三者意見募集制度の著作権法への導入米国には係争中の裁判に当事者以外の第三者がアミカスブリーフ（amicus brief）とよばれる法廷助言書を提出できる制度がある。2021年、米最高裁はグーグルとオラクルのソフトウェアの著作権をめぐる訴訟で、総額90億ドル（当時のレートで1兆円）の損害賠償を求めていたオラクルの主張を退けた。
米著作権法には、公正な利用であれば著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できるフェアユース規定がある。最高裁はオラクルが著作権を行使することによって得る利益と、ソフトウェア市場のイノベーションを促進することによって得られる社会全体の利益を比較してグーグルのフェアユースを認めた（1兆円の損害よりもイノベーション優先の米最高裁⑤）。
日本でも2021年の特許法改正で日本版アミカスブリーフともいえる第三者意見募集制度が導入された。改正を提案した経産省の小委員会報告書は、「AI・IoT 技術の時代においては、特許権侵害訴訟は、これまで以上に高度化・複雑化することが想定され、裁判官が必要に応じてより幅広い意見を参考にして判断を行えるようにするための環境を整備することが益々重要となっている」とした。こうした指摘は著作権法もあてはまるので、この制度を著作権法にも導入する提案をしたい。
この制度があれば、ウィニー事件でも有罪判決は免れられたかもしれない。壇俊光「Winny 天才プログラマー金子勇との7年半」によれば、壇氏が金子氏の保釈金を用意するため銀行口座を開いたところ、支援金は口座開設日に105名から合計123万円も振り込まれ、 最終的に1,600万円を超えた。こうした支援者の中には金銭的支援だけではなく、無罪を主張する第三者意見を書く支援者も少なからずいたはずだからである。
第三者意見募集制度があればと思われる最近の判決日本にもアミカスブリーフ制度があれば異なった結論もありえたと思われる最近の判例にリツイート事件最高裁判決がある。以下、「国破れて著作権法あり」から抜粋する。
【事案の概要】
写真家Xはツイッター社Yに対し、ツイッターのシステム上生じるトリミングによって氏名表示権を侵害されたと主張（左の元画像の下に小さく表示されている氏名がトリミングによって右の表示画像ではカットされている）。
出典：知的財産法政策学研究第61号（2021年10月）p265
Yはウェブページを閲覧するユーザーは、リツイート記事中の表示画像をクリックすれば、氏名表示部分がある元画像を見ることができることから、リツイート者は、リツイート写真につき「すでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示」しているといえると主張。
【最高裁判決】
2020年、最高裁は以下の判断を下した。
リツイート記事中の表示画像をクリックすれば、氏名表示部分がある元画像を見ることができるとしても、表示画像が表示されているウェブページとは別個のウェブページに本件氏名表示部分があるというにとどまり、ウェブページを閲覧するユーザーは、表示画像をクリックしない限り、著作者名の表示を目にすることはない。
また、ユーザーが表示画像を通常クリックするといえるような事情もうかがわれない。
そうすると、各リツイート記事中の各表示画像をクリックすれば、氏名表示部分がある元画像を見ることができるということをもって、各リツイート者が著作者名を表示したことになるものではないというべきである。
この多数意見に対して、林景一裁判官が以下の反対意見を書いている。
本件においては、元ツイート画像自体は、通常人には、これを拡散することが不適切であるとはみえないものであるから、一般のツイッター利用者の観点からは、わいせつ画像等とは趣を異にする問題であるといえる。
そのようなものであっても、ツイートの主題とは無縁の付随的な画像を含め、あらゆるツイート画像について、これをリツイートしようとする者は、その出所や著作者の同意等について逐一調査、確認しなければならないことになる。
これはツイッター利用者に大きな負担を強いるものであるといわざるを得ず、権利侵害の判断を直ちにすることが困難な場合にはリツイート自体を差し控えるほかないことになるなどの事態をもたらしかねない。
