ここにきて楽天の話題が再び増えてきました。1つは日本郵政が所有する楽天株の下落により850億円もの減損処理を強いられたこと、2つ目は「選択」という情報誌が楽天にMBOの可能性を示唆したこと、3つ目は楽天証券HDの上場を申請したことがあります。さまざまな憶測が飛び交う楽天ですが、どう展開するのでしょうか？

三木谷浩史・楽天社長 同社長SNSより

今回楽天証券HDを上場させることで最大1000億円程度を調達するものですが、携帯事業の赤字を考えると即座に消えてしまいます。三木谷氏が楽天銀行に続き、証券も上場化させるのは今後5年で償還を迎える社債が1兆2千億円もあるからでしょう。もちろん、借り換えをするとは思いますが、条件は悪化せざるを得ないとみています。とすれば財務的には更に厳しさを増すことになります。

この難局を乗り越える選択肢は限られます。ベストは携帯事業の止血を早期に実現すること、2つ目は携帯事業を止め、携帯事業3社のどれかに売却すること、このどちらかしか残っていません。三木谷氏は携帯事業参入にあたり、総務省から周波数を割り当てられるに際し、楽天が継続できないなら割り当て周波数を国に返納することとなっているのです。つまり、三木谷氏はこの事業参入を決めた時点で不退転という美しい言葉と言うより経営者としてフレキシビリティをなくしてしまったのです。

つまり売却しようにも買い手は周波数がないのです。とすれば現在の総務省のポジションが変わらない限り、買い手は既存3社のどれかでしかないのです。しかし、既存3社が楽天の中途半端な携帯事業を買収する理由はほぼ存在しません。あるとすれば楽天グループ全体の魅力でしょう。つまり、携帯事業の売却＝楽天グループの売却でしかないというのが私の見方です。ただ、その場合は独占禁止法に抵触する公算がありますから簡単ではないでしょう。

そんな中、「選択」にMBOの可能性が掲載されているそうです。同誌は書店で入手できないので読めないのですが、個人的にはMBOをする意味が不明だと思います。特に発行済み社債が1兆2千億円もある中で非上場化したらならば先般経営破綻した元みずほ系の不動産会社、ユニゾと同じ道を辿ってしまいます。これは社債ホールダーにとっては悪夢になりますから個人的にはそもそもの選択肢になりえないとみています。