社会問題や時事問題、友人や同僚と話題にしづらいお金の話……関心や興味を寄せている事がらについて人びとがどんなことを感じているかをとりまとめた意識調査をU-NOTEでは、記事としてみなさんに届けています。今回は、難民問題やセクハラ、就活準備にお金・クレジットカードの使い方などの調査記事を6つピックアップしました。

難民問題は日本で、世界でどうとらえられている？

難民支援の行動「何もしていない」日本がダントツ1位に　自国での待遇の良し悪しは「わからない」が4割近く【イプソス調査】

世界90カ国に自社拠点を持つ市場調査会社イプソスは6月21日、29カ国の21,816人（74歳以下）を対象に「難民に関する意識・行動調査」を実施。その結果、「この1年間難民のための支援は何もしていない」と回答した人の割合が、日本は29カ国中1位となりました。この調査は6月20日の「世界難民の日」に合わせて、難民をめぐる課題やニーズの把握を目的にオンラインで実施されました。日本からは1,001人が回答しています。

どこまでが、なにがセクハラだと新入社員は考える？

「上司から2人きりで食事に誘われた」「肩に手を置かれた」はセクハラ？新入社員の意識調査で分かった現実とは

2022年4月からすべての事業主を対象としてパワハラ防止措置が義務化されるなど、ハラスメント対策の強化が進められています。そうしたなか、2023年卒の新入社員がハラスメントをどう捉えているかという視点で意識調査が行われました。ハラスメント対策の企業研修などを手がけるダイヤモンド・コンサルティングオフィスが、2023年4月に入社した会社員280人にハラスメントの意識調査を実施したところ、セクハラに該当する行為を誤りなく選択できたのは37.1%にとどまったことが分かりました。パワハラは65.0％でした。

就活で動画活用してる人、いるのかな？

就職活動準備における「動画活用」はあり？ 卒業予定の大学生・大学院生に調査を実施

Z世代はデジタルネイティブな世代と言われていますが、就職活動の情報収集において「動画での情報収集」はどれほど重視されているのでしょうか。今回、株式会社学情は2025年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、インターネットでアンケートを実施。インターンシップの情報収集や就職活動に「動画を活用したい」と回答した学生は8割にのぼりました。