黒坂岳央です。

総務省が7月に発表した2023年版の情報通信白書によると、日本は他国に比べてITリテラシーが低いことが浮き彫りになった。米国、欧州、さらに中国と比べても日常的に使用するネットやSNSの特性について理解している人は少ないのだ。

端的にいえば、日本人は「ネットに出ている情報を信じやすく、騙されやすい人が多い」ということである。同白書によると、今後はAIディープフェイクが生成した偽画像や偽動画でデマに騙され、正しいと信じ込んで自ら偽情報を拡散することに加担するケースが増えるという危機を感じられる。

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SNSは偏りを加速させる

かつて、ネットにおける情報論を語る上では「ネットには間違いだらけなので鵜呑みにするな」というものだった。代わりに参照するべきとされるのは信頼のおける書籍や新聞といった媒体という時代があった。

しかし、そこから時は流れ、ネット上にも優れた情報が出されるようになって玉石混交状態になった。ユーザーは自主的に正しい情報を求めて見つける力が求められるよう変化した。この頃から「ググれ」という言葉が生まれた。

現代はTwitterやYouTubeなどのリコメンドエンジンの力により、ユーザーの関心度が高い情報ばかりが提供されるようになった。AIのアルゴリズムの進化の裏側には、ITテクノロジー企業にとってユーザーの可処分時間が自社の収益に結びつき、ユーザーの関心を引き続けることでできるだけ長時間サービスを使わせるように設計されているという事情がある。

しかし、このアルゴリズムが情報の偏りを生み出すようになり、SNSは利用者ごとに見える風景がまったく変わってしまったのだ。

妙齢期の人には婚活や出会いについての情報、投資に熱心な人には投資の広告、英語学習に熱心な人には語学学習の情報ばかりが見せられるようになっている。「世の中、投資の広告が増えたよ」という人がいるなら、それはその人物が投資に関心が強く、その人にだけ見えている風景なのである。実際に世の中全体に投資の広告が増えているという事実とは乖離している可能性がある。

つまり、SNSは真の意味で自由で公平かつ幅広い情報を見ることができる媒体という意味でのSNSではなくなったのだ。このことを理解している日本人は諸外国に比べて半分ほどしかおらず、わずか38.1%程度しかいない。ほとんどの日本人SNSユーザーはSNSを使えば使うほど、どんどん自分の考えが偏っていくことを理解しないまま利用している。