入管法が改正された後、移民をめぐる話題がいろいろ出てきたので、2018年11月9日の記事に追記して再掲します。

NHKは「やさしい猫」というドラマで、スリランカ人の不法滞在をテーマにしている。朝日新聞は不法滞在のガーナ人が生活保護を求めて訴訟を起こした事件を取り上げた。ガーナ人は腎臓病で、人工透析を受けている。

毎月40万円かかる透析が、国民健保なら最大1万円、生活保護を受ければ無料だ。朝日新聞は「ガーナに帰国すると透析は高価だから、日本政府は人道的配慮で滞在を許可すべきだ」というが、そんなことをしたら、日本国籍もない不法滞在者が毎年500万円の医療費にただ乗りできる。

日本が大量の移民を受け入れるときが来る

こういう博愛主義は美しい。不法滞在が一人や二人なら、人道的配慮もいいだろう。問題は、これから日本が大量の移民を受け入れなければならない可能性があることだ。

次の図でもわかるように、生産年齢人口（15～64歳）は1995年の8716万人をピークに毎年ほぼ1％下がり続け、2060年には4400万人程度になると予想されている。

人口の推移と予測（内閣府）

政府の計画する「10年で50万人」程度の外国人労働者で、この大きな人口減少を埋めることは不可能だが、それ以上増やすことも困難だ。同質性の強い日本では、他民族に対する拒否感が強い。戦前には朝鮮半島から人口の1％程度の「移民」を受け入れたが、それでも民族差別が大きな傷跡を残し、今も日韓の「歴史問題」として尾を引いている。