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毎年の恒例行事ではあるが、今年も、国家公務員試験の合格発表が行われた。

合格者2,027人中女性が683人を占めて約1/3となり（33.7%）、数としても割合としても現行制度下で過去最高となった。各省とも、女性は同期でポツポツと数名いるだけの状態だった私の頃とは隔世の感がある。

そんな中、特に気になるのは、受験者数が、ピーク時の6割となり（14,372人）、過去2番目の少なさとなったことだ。現行制度となった2012年度をピークに、ここ10年あまり、基本的に受験者数は下がり続けてきた。様々な工夫が実って、昨年度（2022年度）に増加に転じたものの、1年で再度減少することとなってしまった。

そして、東大生の比率は10％を切り、こちらも過去最低となったそうだ（200名を切ったのは初めてとのこと）。東大と言えば、官吏養成学校の様相を呈していた過去とは、これまた隔世の感がある。

阿吽の呼吸というか暗黙の了解というか、多額の税金を投じての国立大学で、比較的安い学費で学ばせてあげる代わりに、大学卒業後は、安月給ながら官吏として国家に尽くす、というストーリーが東大を中心に日本ではこれまでは成り立っていたが、もはやそういう時代ではなくなって来ている。

つまり、国家という視野で見れば、多額の税金を投入して「東大生」を育て、その「製品」としての「東大生」を国家官僚などに送り込む予定が、最近は、雪崩をうって外資系企業に殺到しつつあるわけで、日本という国は、結構不思議なことをやっているともいえる。

「東大卒」という良い学歴を得て、高給が望める外資系コンサルなどに就職するのであれば、国民的に負担をして学費を安くしてあげる理由もなく（奨学金を貸与して、卒業後に返させればいいわけで）、中長期的には、国立大学の「商品価値」の高さに基づいて、学費を値上げしていかないと、国民の理解が得られなくなる時代がやがてやって来るかもしれない。

米国では、良い学校ほど学費が高い傾向がある。「商品価値」を考えれば、まあ、当然といえば当然の帰結だ。

学生は奨学金などを借りて、高い学費を払って「学歴」を手に入れ、高い給与の職について奨学金を返す、というのが基本的なストーリーだ。奨学金の借り入れという形で、過重な負担をさせているということで、最近、社会問題になってはいるが（日本でも同様の指摘が盛り上がって来ている）、この構図は大きくは変わらないであろう。