公明山口代表が2日、政府と東電が「夏ごろ」を目指している東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する時期について、「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方がよい」と福島市で記者団に述べた。

NHKより

筆者は連立与党の代表にある者のこの愚かな発言が、今に至っても慰安婦問題で持ち出される河野談話級の売国発言になると断言する。山口代表は即刻、この発言を撤回して国民に謝罪すると共に、この際、一切の公職から身を引くべきだ。

山口氏は「風評（被害）を招かないように、慌てないでしっかり説明を尽くしていただきたい」ともし、発言に先立つ福島市議選の応援演説では「科学的根拠に基づき、客観的に安全かどうかを確かめられることが大事だ」と強調したという。が、こうした発言自体が処理水の安全性について「風評」を惹起する。

韓国の野党「共に民主党」はほぼ毎日「核排水」「放射能テロ」などの言葉を流す「福島汚染水デマ」で国民の不安を煽る。幸い、日韓関係改善を志向する尹政権の冷静な対応もあって、直近のギャラップ世論調査では、「共に民主党」支持が37％から31％に下落する一方、与党「国民の力」支持は32％から35％に上昇した。

だが6月30日、「共に民主党」は多数を占める韓国国会で「汚染水放出計画撤回要求決議案」を通過させた。中国外務省も6月7日、「海は世界の公共財産だ、日本の下水道ではない」「安全無害というのなら、なぜ日本の国内の湖に流さないのか」などと述べ、批判のトーンを強めている。

山口発言は、これら韓国や中国の福島処理水放出反対論者につけ入る隙を与え、援護射撃にされる、つまり第二の河野談話になる可能性が極めて強い。

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この問題では、6月23日に「読売新聞」が報じたように、中国の原発が放出するトリチウム（三重水素）の量が福島「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ最大で約6.5倍という事実がある。韓国の原発が放出するトリチウムの濃度も福島「処理水」より余程高濃度であることも判っている。

だのになぜ、日本がそれらことを主張して、処理水放出を強硬に行わないのかといえば、海洋投棄に関係する三つ国際法、すなわち、「海洋法に関する国際連合条約（「国連海洋法」）、「1972年ロンドン条約」（「ロンドン条約」）そして「ロンドン条約1996年議定書」（「議定書」）があるからだ。

これらの国際法について、拙稿「福島原発処理水の船舶による海洋投棄はできるか」（19年9月17日）及び「福島の処理水は大阪湾といわず日本中の「内水」に放出せよ！」（19年9月26日）で述べているので、ご参照願いたい。

「ロンドン条約」は、水銀、カドミウム、放射性廃棄物などの有害廃棄物を限定的に列挙して海洋投棄を禁止した。後に「議定書」は、廃棄物等の海洋投棄を原則禁止した上で、浚渫物や下水汚泥など海洋投棄を検討できる品目を例外的に列挙し、海洋投棄できる場合でも厳格な条件下でのみ許可した。