次に、この森林環境税が、いかにおかしな税かをお伝えしていこう。
森林環境税は、お金配りが5年も先行して実施されている森林環境税による住民税の上乗せは来年2024年度からだが、森林環境税自体は、2019年に創設されている。森林環境税は、森林環境贈与税とセットで成立しており、この森林環境贈与税で、自治体へのお金配りが先行して開始した。
「森林整備が緊急の課題」として、先行して2019年から全国の自治体に補助金配布が始まった。目黒区には森林環境贈与税として、毎年2000万程度の補助金が入ってきている。目黒区のような都会で、この補助金を何に使うかというと、生物多様性の保全とか、木材を使用した家具や遊具を購入するとかであり、全く緊急性はない。それどころか、実に全国で20%もの自治体が、使い道がなくて全額基金に積み立てているというありさまだ。
全国の自治体から税金徴収するので、不公平のないよう全国の自治体に補助金を配る。そしてその補助金額の基準は、森林の面積や林業就業者数、人口を元にしているので、森林が殆どない大都会にも多くの補助金が配られる。実に、矛盾が矛盾を呼んでいる。
負担感を感じさせない巧妙な増税お金配りの仕方も矛盾だらけだが、お金の徴収の仕方も実に巧妙だ。
この図の通り、これまで復興増税として、2014年から10年間、個人住民税均等割額に上乗せして毎年1,000円徴収されていた。なので、本来なら2024年度からは住民税が1,000円下がるはずだが、この1,000円ぶんが、名前を変えて森林環境税として新たに徴収されることになる。
区民としては支払う住民税の総額に変わりないので、「新たな負担増」とは感じられにくい。ゆえに、徴収しやすいと考えたのだろう。まったく、巧妙で嫌なスキームだ。
環境を良くしたいなら、増税ではなく環境減税だ配り方を変えればいいとか、増税の前に身を切るとかではなく、そもそも環境保護のために増税は必要ない。高知県など、以前から独自で森林環境税を作っている自治体もあるが、その税収の多くは啓発事業に使われている。
更には、「環境税のおかげで環境が良くなったので、環境税を廃止します」なんていう話も聞かない。今回の森林環境贈与税がおかしな補助金配りになっているように、増税してお金を配っても矛盾が多く、結果として半永久的に環境税が取られるだけだ。
ちなみに、高知県では、県独自の森林環境税と区別するために、この森林環境税を、「国の森林環境税」と呼んでいる。恐るべし二重課税だ。
環境を良くしたいなら、むしろ、環境保護に貢献した企業などに減税をすべきではないか。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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