不正のデパート・関電
6月28日、今年の関西電力の株主総会は、予想された通り大荒れ模様となった。
その理由は、電力商売の競争相手である新電力の顧客情報ののぞき見（不正閲覧）や、同業他社3社とのカルテルを結んでいたことにある。そのことによって企業価値が下がる、あるいはそれ以前に企業の事業姿勢やガバナンスに問題があるとする怒りがある。
関電は今年4月に経産省から業務改善命令を受けていた。不正閲覧は電気事業法に反する疑いが強く、そのことが指摘されたのである。これは2019年に明らかになった関電首脳への原発立地のキーマンからの賄賂問題につぐ2度目の業務改善命令である。
賄賂問題とは、原発立地地域である福井県高浜町の元助役であった故人の森山栄治氏が、1987年に助役を退任した後、原発ビジネス関係の民間企業に転身し、賄賂を手段として事業を拡大していった事件である。関電にとっては、原発事業は生命線であり、地元原発事業を牛耳る森山の機嫌を損ねることはできず、結果として3億2千万円の金品を関電首脳は受け取ったという構図である。このことで当時の社長は辞任を余儀無くされた。
カルテルについては、3度目の業務改善命令が出されることはほぼ確実で、これはもう異常という他ない。
株主総会では、株主から〝不正のデパートだ〟とする怒りを露わにする厳しい声が相次ぎ、経営陣の責任が厳しく問われた。株主は、森社長の解任や企業統治の改善を求める議案が提出された。
株主総会に先立つ26日、私は福井県高浜町の隣のおおい町の関電大飯原子力発電所を視察する機会を得た。本来高浜原子力発電所を訪れるところだったが、今は何かと話題になっている高浜1、2号機の再稼働準備の真っ最中でとても対応できないとのことだった。
大飯原発に来たのは、かつて敷地内の破砕帯の活動性が原子力規制員会で取りざたされていた2013年以来なので約10年ぶりである。
1、2号機は廃炉が決まっているが、3、4号機は今や順調に稼働しており、高浜原発と並んで関電の発電の屋台骨を支えていると言って良い。
現在、関電の総発電量の約3割を原子力発電が担っている。そこへ今年7月にも再稼働が予想される高浜の1、2号機が立ち上がれば、総発電量の約4割を原子力が担う構図である。
森山問題をはじめ、首脳陣は法務違反含みのなんとも言いがたい体たらくだが、大飯原発はじめ若狭地域の原発は関西の電力大消費地を支える優等生というほかない。
大飯原子力発電所3号機（右）、4号機日本経済新聞より
大飯原発3、4号機といえば、2012年当時の野田佳彦総理の英断が思い起こされる。夏の電力不足、停電の危機を回避すべく、野田総理は〝国家的な危機を救うため〟として、これら2基の原発の再起動に踏み切ったのである。
