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内外価格差は最大5倍、日本の防衛産業再建に絶対必要なこと

著者は横山恭三元空将補です。

わが国の防衛産業を儲かる産業に育成するためには、各企業の防衛部門を再編・統合して既存の資源を集約し、生産性を向上し、そして国際競争力を強化することだ。

および現行の防衛装備移転三原則を撤廃して、海外に防衛装備品を輸出することにより販路の拡大やコスト削減を図り、もって防衛企業の利益を増大することである。

わが国において防衛関連企業の防衛部門の再編・統合が進まない理由はいくつか考えられるが、一番大きなものは防衛専業メーカーでは経営的にやっていけない、ということだと思われる。

わが国の防衛産業を儲かる産業に育成するために、政府が指導力を発揮し、官民協力の下、各企業の防衛部門を再編・統合すること、防衛装備移転三原則を撤廃して、海外に防衛装備品を輸出できるようにすること、を筆者は願っている。

この記事ではぼくの東洋経済オンラインの記事も参照していただいております。こういう建設的なかつ現実的な批判や指摘をされる自衛隊OBがもっとおられるといいのですが。

本来内局にもっと防衛ビジネスに精通した人間を中途でもいいので相応のポジションで採用すべきです。

自民党の国防部会もオ○ニーのおかずのような都合のいい話を吹聴する人間の話ばかりきかないで、こういう現実的な分析ができる方を部会で呼ぶべきです。

また国防族を自認するのであれば海外の見本市などを積極的に視察すべきす。井の中の蛙のような自衛隊や国内防衛産業から聞いていることがいかにトンチキか分かるはずです。

それから空自の地方調達に問題があります。

ですが空幕長はそのようなことは絶対ない、適正に行われていると会見でぼくの質問に答えました。

ですが、現実を全くご存知ないようです。

空自の基地などでおこなわれている、部隊ごとのいわゆる地方調達ですが酷いものです。