6月16日に政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、労働市場改革を目玉に据えています。しかし、肝心の解雇ルールの見直しには触れませんでした。
硬直的な日本の雇用が成長を鈍らせてきたとの問題意識を反映し、労働市場改革に焦点をあてています。#骨太の方針 QLr2kj23F
— 日本経済新聞 経済・社会保障 (@nikkei_keizai) June 16, 2023
税制などを通じて成長分野への人材の移動を促し、経済の活性化を目指すとのことです。
社内失業は500万人とも
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終身雇用の「見直し」だけなら20年前からやっています。
「見直し」だけなら20年前からやっている。金銭解雇の明文化とか労働契約法16条の削除とか、具体的な規制撤廃をやらない限り、何も変わらない。 Ao902fruHr
— 池田信夫 (@ikedanob) June 16, 2023
解雇される恐れがないのに率先してスキルを学ぶ人は多くありません。
クビにならないのに、主体的なリスキリングもくそもないだろ。＞転職促進へ税制見直し 解雇規制緩和触れず 骨太方針 – 日本経済新聞 FsMO
— 田端＠「自分を探すな 世界を見よう」絶賛発売中 (@tabbata) June 16, 2023
退職金の税制も中高年を企業に張り付けるインセンティブになっています。
「転職の障壁だった退職所得課税の是正」とある。これ、税制の問題じゃなくて在籍期間の後半に退職金が増えるような設計の問題じゃないのかな。その設計を絡め取られている労働者側の問題とも言えるが。Wx0xs3a04
— サステナ係長 (@ESG_Kakaricho) June 19, 2023
