ブリンケン国務長官が、6月18～19日に訪中しました。国務長官の訪中は、トランプ前政権でポンペオ氏が2018年10月に北京を訪問して以来、約5年ぶりとなります。また、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）が訪中していましたが、バイデン政権の閣僚による訪中は今回が初めてです。
ブリンケン国務長官と習近平国家主席 中国外交部より
当初は2月に訪中予定のところ中国の偵察気球問題で棚上げされたように、両国関係の流れを年末からざっくり振り返ると緊張の連続でした。
①2023会計年度（22年10月～23年9月）の国防権限法で、台湾への武器支援向けに10億ドルの予算枠確保（1979年制定の台湾関係法で自営のための武器供与は可能） ②3月、バイデン政権は22年10月に続き半導体製造装置の対中輸出規制強化 ③5月、広島G7サミット共同声明において、中国やロシアを念頭に「経済的威圧」に対応するため新たな枠組を創設 ④5月、中国が米マイクロンの半導体調達禁止を決定 ⑤5月、南シナ海上空で米軍偵察機の前を中国軍の戦闘機が挑発的飛行 ⑥6月、ブリンケン氏が中国がキューバに情報収集施設を設置していたと表明
だからこそ、クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、ブリンケン氏訪中の主眼について、米政府は中国との競争が対立に発展しないよう「コミュニケーション・チャンネルの再確立」と説明していました。また、ブリンケン氏自身も「対立リスクの軽減が目的」と繰り返していたものです。
訪中したブリンケン氏は18日に秦剛外相と7時間半わたり協議を行ったほか、中国の外交担当トップの王毅・共産党政治局員とは19日、北京の釣魚台国賓館で3時間ほど会談しました。目に見える成果としては、中国外務省当局者が19日に発表したように、秦剛外相がブリンケン米国務長官の招請を受けて訪米の予定が固まったことでしょう。会談の様子は、ブリンケン氏のツイッターで確認できます。
画像；秦氏との会談後、ブリンケン氏は「開かれたチャンネルを通じ二国間関係を責任をもっていかに管理していくかを協議した」とコメント
（出所：Secretary Antony Blinken/Twitter）
画像：王氏との会談後、ブリンケン氏は「二国間並びに世界の課題について幅広く協議した」とツイート
（出所：Secretary Antony Blinken/Twitter）
