6月16日、LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。この法案は、自公が、維新・国民案を「丸呑み」し、修正され、6月9日の衆院内閣委員会に提出されて、即日可決されていた。同修正案には「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」、学校教育での理解増進は「家庭と地域住民らの協力を得つつ」との規定が盛り込まれている。

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これによって「とりあえずは無害に近い法案になった」「活動家が行政に入り込むための足がかりとする規定がほぼ排除された」と評価する見解も聞かれた。「家庭と地域住民らの協力を得つつ」との文言は、学校での行き過ぎたLGBT教育の歯止めになると考える向きもある。

しかし、私は懐疑的だ。地域によっても異なるであろうが、保護者や住民が、学校でのLGBT教育に、それほど関心を持つであろうか。また、学校側は「家庭と地域住民らの協力」をどのように得るのであろうか。教育に関するチラシやパンフレットをただ配布して終わりなのか、それとも保護者向け講座でも開いて協力を求めるのか。それも学校により、バラツキがあろう。