岸田首相は、16日の解散に傾いていたが、最後の段階でブレーキがかかり、今国会中の解散はしないという意向を表明した。
各種の世論調査で支持率の低下が明白になった。とくに、伝えられるところに拠れば、定数465（過半数234）のうち、自民は220（前回261）、公明23（32）、立憲114（96）、維新75（41）という調査結果もあったと言われ、自民党の単独過半数割れが予想されていたということだ。
そもそも、広島サミットの「成功」を土産に解散すれば首相公邸パーティー事件などあって圧勝とはいえなくとも、維新の伸びを最小限にし、公明を減らして立憲民主党を増やすための最高のタイミングだった。
岸田氏にとって最大の脅威は、維新である。なぜなら、立憲民主党は、旧社会党と同じく現実野党とはいえず、自民党の対抗勢力として政権を狙う核にはなりえない。それに対して、維新は大化けする可能性を秘めているからだ。
uschools/iStock
2017年総選挙で、安倍首相が小池百合子らの希望の党の登場にうろたえて、希望の党を集中的に攻撃し、枝野幸男の立憲民主党をライバルとして利するような発言を繰り返したのに似ている。
あのときは、立憲民主党は候補者の数すら足りず、支持率が高くなっても、小選挙区では候補者が出せてないとか、比例区でも獲得議席だけの候補者がいなくて放棄したような状況だったから、安倍首相の作戦は成功したのである。
ただ、もし、あのときに希望の党が第二党になっていたら、おそらく、憲法改正はできていたと思う。安倍氏は政権維持の為に憲法改正を諦めた形になったし、安倍首相も後に残念がっていた。
今回も、維新の候補者がそろうとか、立憲民主党から離党した松原仁氏に続々と追随者が現れ、埼玉の上田清治氏らとともに維新に加わる可能性があった。
そうなると、野党第一党になることが視野に入るし、次期総選挙では自公連合といえども安閑として折れない状況が予想された。
その意味では、自民党永久政権を維持しようと思えば、立憲民主党の野党第一党からの凋落はまことに困った状況ということになる。
そこで、圧勝できなくても、自公で過半数が維持できればといった気持ちだったのだと思う。
だが、状況はさらに厳しくなったのは、公明党と東京都連の決裂である。
公明党は、小選挙区では、これまで9人の当選者を出していた。関西では、大阪で四人、兵庫で二人、広島、北海道、東京で一人ずつである。このうち、大阪と兵庫では、維新も候補を立てないという形で協力してきた。
次回の総選挙では、衆院選挙区定数の「10増10減」で再編成が行われる愛知県と埼玉、さらに東京で二人目の候補を立てる予定だった。だが、東京で29区と28区から擁立したいという公明に対し、自民党は都連会長の萩生田政調会長の支援者でもある医療法人関係者の候補（元代議士）を28区で擁立することに拘った。
公明党によれば、「自民は当初、28区の候補はいないと説明したので、候補擁立を決定した。だが、後になって自民が別の候補を立てた。そのため、事実上の空白区となっている東京12区、15区を譲る案も提示したが、話がまとまらなかった」のだという。
ところが、自民党の東京都連は断固、これを拒否したので、公明党は、次期総選挙での東京都下のすべての選挙区で自民党候補の推薦を見送るだけでなく、都政での協力も停止することを決めた。
ある計算では、選挙区ごとの公明党比例票がそのまま逃げたら、東京の7選挙区で自民候補は落選となる。
だが、公明支持者は、棄権するのではない。なぜなら、比例区で公明党の候補に投票するために投票するために投票所には行くのだ。そうなったら、この際、自民党にお灸を据えようということになるから、野党に投票する人の方が多いはずだ。
たとえば、萩生田氏には自民党の東京都連会長として公明党と決裂したことへの批判もあり、旧統一教会問題もくすぶり、八王子の選挙区で楽観できない状況にあるなかで、「生物学的女子の保護」「女子トイレを守れ」という運動をしている深田萌絵氏（ITアナリスト）のグループに三万枚の糾弾ビラを撒かれるという一幕もあった。
萩生田氏は馬場伸幸代表に、維新案に沿って修正した案を共同提案したいと申し入れるなど、事態を沈静化するのに動いたのも、宜なるかなだ。
とくに、東京では、維新が大量に候補者を立てるだろうから、公明票の受け皿になりそうだ。
