アメリカの5月度消費者物価指数（CPI）が発表になり総合が前年同月比4.0％上昇、前月比で0.1％上昇となり、4月の4.9％上昇から鎮静化しました。またコアはそれぞれ5.3％、0.4％上昇となり、事前予想とほぼ一致しておりインフレが着実に落ち着きつつあることを示しました。

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現在、FOMCを開催しており、明日、6月14日にその発表がありますが、このCPIを受けて8－9割が利上げ一時停止と予想する向きとなっています。北米の株式市場はこの1週間ぐらい確実に買いの手が伸びてきており、6月は投資家にとって心地よい月となりそうです。

主導している銘柄の一つがテスラで既に13日間連騰です。その間だけで概ね4割程度上げた理由は2つあり、一つはアメリカのEV促進税額控除がモデル3全種が対象となり、一部州ではトヨタカローラより安くなること、もう一つはEVの充電設備についてフォード及びGMと提携し、テスラが既に張り巡らせたテスラ仕様の充電設備でフォード及びGM車が充電できるようになることを囃したものです。

これが何を意味するか、といえばEVが世に出始めた頃は最も保守的な立場だったアメリカが大転換しつつある点です。マーケティングのイノベーター理論で第3段階に当たる「アーリーマジョリティー」の層にシフトしてきたとみてよいでしょう。かつては走行距離が長いアメリカのドライバーにとって充電切れが一番恐ろしいことだったのですが、時間とともにその発想が変わり、今回のフォード、GMとの提携で大きく改善する期待感が高まったといえましょう。

一方、日本の雄、トヨタが全個体電池車を27年から市場投入するというニュースは別の意味でインパクトがありました。充電時間が約10分と短いこと、一回の充電での走行距離が1200キロにも達することは衝撃とも言えます。ただ、全個体電池は各社血眼になって開発を進めており、あと1年以内に追随するところが複数出てきてもおかしくないとみています。つまり、このニュースのメリットはトヨタのみならず、EVメーカーとEV関連業界全体を潤すことになるのでしょう。いよいよディファクトスタンダードの転換点が近づいてきたという気もします。

株式市場はそういう将来への期待に強く反応するものです。今期どれだけ儲かっているか、あるいはどれだけ安定的かというより3年後、5年後に向けてその会社が成長産業にどれだけ投資を行い、化けるのかという観点で投資家は見ています。優勝劣敗であり、EV化に遅れている企業、EVチャージャーの同業者などの株価は渋い状態になっています。