この問題に関しては大半のサラリーマン（正社員）が既得権側になってしまいます。
ちげーよ、大半のサラリーマンがせっかく自分が得た席を譲りたくないからだよ。 MiKPmIfSZ
— 宇佐美典也（本物） (@usaminoriya) June 5, 2023
日本特有の身分制度は解消に向かうのでしょうか。
それはそうだが、「正社員と非正規社員」という雇用規制の区分けは日本特有の身分制度。
— 宇佐美典也（本物） (@usaminoriya) June 5, 2023
2021年時点で非正規で働く人は国内2075万人（雇用者数はおよそ6700万人）、給与は正社員の6割となっています。
非正規雇用とは 2021年時点で国内2075万人、給与は正社員の6割#日経きょうのことばCVa9yMlVpg pic.twitter.com/x86xYbs0Wg
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 1, 2023
ただし、全員が正社員になることはできないので、これからの雇用の答えは明らかだと思うのですが･･･。
「全員正社員」にすると、こういうことになるだけ。こんな高校レベルの論理も理解できないバカが「ブラック企業」とか騒いでいる。 RT 「解雇できない特区」をつくってみた
— 池田信夫 (@ikedanob) September 23, 2013
【参照】「解雇できない特区」をつくってみた 池田信夫 blog
