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日本共産党は、長期化するロシアによる国際法違反のウクライナ侵略、中国の大軍拡と力による現状変更、北朝鮮の核ミサイル開発加速による軍事的脅威に対応するため、岸田文雄内閣が行った「安保3文書」に基づく防衛力強化、反撃能力保有、防衛費増額に対し、連日「赤旗」などで「大軍拡反対」と称して日本の防衛力強化に対して反対運動を展開してきた。
ところが先の統一地方選挙では、「安保3文書」賛成、防衛力強化賛成、反撃能力保有賛成の日本維新の会が議席を大幅に増やし大躍進したが、これらに反対した共産党は議席を大幅に減らし敗北した。
共産党の敗因は、4月28日付け朝日新聞世論調査の結果が示している。同世論調査では政権交代を目指す野党の防衛政策として、現実的政策を望む人が85パーセント、理想的政策を望む人は10パーセントにとどまる。国民の大多数はテレビ等でウクライナの惨状を見て、危機感を持ち防衛力の強化が必要と思っているのである。
共産党の「大軍拡反対」と称する防衛力強化反対運動は、この国民の危機意識と大きく乖離しているのである。「理想的政策」とは共産党が唱える「平和外交」のことである。共産党の敗北は当然と言えよう。
説得力に欠ける共産党の反対理由共産党の「防衛力強化反対」の理由は、「安保3文書」に基づく防衛力強化のための「反撃能力保有」と称する「敵基地攻撃能力保有」は、憲法9条の「専守防衛」を投げ捨て、集団的自衛権に基づき、日本が攻撃されていないにも拘らず、米軍と共同して相手国の軍事基地のみならず、政権中枢部等に対し先制攻撃を仕掛けるものである。
核保有国に対する敵基地攻撃は、核による反撃を受けて日本は焦土になる。「防衛力強化」は日本を「戦争国家」にし軍事対軍事の悪循環をもたらし極めて危険であり、すべての国際問題は「平和外交」で解決すべきだ、などというものである。
