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ウクライナへのスイス製武器供与の許可を求める声の高まりを受け、永世中立原則をどこまで貫くべきか、スイス連邦議会で議論が本格化している。読売記事を借りよう。

ロベルト・ハベック独副首相は2月、地元紙のインタビューで「なぜスイスが砲弾を提供しないのか理解できない」と不満をあらわにした。／米紙ニューヨーク・タイムズは3月、「スイスは北大西洋条約機構（NATO）加盟国に囲まれ、何十年も守られてきたのに、これらの国を助けようとする意志を示さないとの不満が欧州で募っている」と報じた。

ならば、こうも言えよう。

「なぜ日本が砲弾を提供しないのか理解できない」「日本は日米安保に何十年も守られてきたのに、『日本とNATOは基本的価値とグローバルな安全保障上の課題に対する責任を共有するパートナー』（外務省）なのに、これらの国を助けようとする意志を示さない」。

さて、当事者の認識はどうか。5月21日、広島市内で記者会見したウクライナのゼレンスキー大統領は、日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われ、「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べた。

当時そう報じた産経記事は「防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みでは殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない」とも報じた。

はたして、本当にそうか。

以下、6月7日付「朝日新聞」朝刊記事『殺傷能力ある武器、輸出可能？　「三原則」見直し、政府・与党内で前向き発言』を借りよう。

武器輸出を制限している「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐり、「現状でも殺傷能力のある武器の輸出は禁じられていない」との見方が政府・与党内で出始めた。これまでは輸出できないとされていたため、自民党内の見直し推進派は武器輸出の緩和に勢いづいている。

いったい、どういうことなのか。朝日記事を続けよう。