メディア事業の苦境から直近2度の早期退職

上記のような苦境から、本業であるメディア事業は数年前から赤字状態となっており、不動産を中心とする他の事業で黒字化する状況が数年続いています。コスト削減策として、直近では2度の大規模な早期退職を実施し約300名が退職をしました。

夕刊廃止・購読料値上げにも限界が・・・

メディア事業での改善策としては、東海3県エリアでの夕刊を廃止、朝刊購読料などの値上げ（23年5月より）を行っています。

ただ、人員削減や夕刊削減などのコスト削減策には限界があります。また、値上げをすることでの増収も読者離れのリスクが高いため、限界があります。デジタル事業も読者獲得・ネット広告単価の双方で伸び悩む中で、不動産事業の更なる成長と他の分野での新たな収益源が求められています。

提供元・RTB SQUARE

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