フランスのマクロン大統領がNATO事務所が東京に置かれることに反対していると英国のFinancial Times紙が報じました。
France objects to Nato plan for office in Tokyo OAHyfixVQh
— Financial Times (@FT) June 5, 2023
この報道について、中国の国営メディアはマクロンの「合理性」を評価し、NATO事務所開設は日本を「攻撃の最前線に立たせる」ことを警告しています。
In sharp contrast to France’s rationality, Japan’s invitation of NATO to interfere with regional affairs will face fierce criticism and opposition from regional countries, and it will also put Japan on the frontline of attacks if conflicts escalate.X0SzTVZZD WAp5q
— Global Times (@globaltimesnews) June 6, 2023
フランスの合理性とは対照的に、日本がNATOを招聘して地域問題に介入することは、地域諸国から激しい批判と反発を受け、また紛争が激化した場合には日本を攻撃の最前線に立たせることになるであろう。
フランスがNATO東京事務所に反対する理由として、中国を過度に刺激することでロシアへの武器支援を行うことを阻止したいことが考えられます。
フランス政府高官はNATOは北大西洋のことだけやっていればよい、インド太平洋に出ていくのはウクライナ問題に対して中国との関係を悪化させるだけだ（中国がロシアに武器供与などをするように仕向けてしまう）、と言っているらしい。マクロン発言の背景にはこういう発想があるのだろう。 PA4Oa
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) June 6, 2023
一方、マクロンはロシアに対しては強硬的で、ウクライナのNATO加盟の可能性にも言及していました。
The president of France has for the first time called for Ukraine to be granted a Nato membership 'path'LlbshVFQH
— Financial Times (@FinancialTimes) May 31, 2023
