アフターコロナでの働き方が求められる昨今のオフィス市場。2020年頃から、フレキシブルオフィスや内装付きオフィスを移転先に選ぶ企業が増えており、特に30名規模のスタートアップ、ベンチャー企業を中心に人気があります。

フレキシブルオフィスや内装付きオフィスは、契約形態しかり空間の特徴しかり、今や多種多様なバリエーションが展開されています。一方、入居先のオフィスの特徴を押さえていない故、「入居後にメリットをあまり活かせていない」との声もちらほら耳にします。

では、どのようにオフィスを選べば失敗しないのでしょうか？

今回は、ベンチャー・スタートアップをはじめとするオフィス移転の支援から、共創を促進するワークスペースなどの場づくりや地域での取り組みもおこなっている株式会社ヒトカラメディア・ワークデザイン事業部 企画営業チームリーダー 上岡貴弓様に解説していただきます。

まずは、オフィスにどんなバリエーションや選択肢があるのかを把握していきましょう。

フレキシブルオフィス、内装付きオフィスは近年人気傾向に

まず「そもそも、フレキシブルオフィスってなに？」という方のために、簡単に、フレキシブルオフィスについてご説明します。

フレキシブルオフィスとは、サテライトオフィスやレンタルオフィスなどの総称で、柔軟な利用形態で使用できるオフィスやワークスペースのことです。

内装やネットワーク工事がないため、すぐに入居し稼働することができ、退去時も現状回復が不要でクリーニングのみで退去できるため、移転/退去のコストを大幅に削減できるメリットがあります。

次に、ヒトカラメディアが仲介したオフィスの成約実績を見ていきましょう。

フレキシブルオフィスの成約実績を比較してみると、この2年間で21%増えていることがわかります。また、内装付きオフィスは2020年頃から現在まで根強い人気を保っています。対して、通常オフィス（入居に伴い内装工事が必要なオフィス）の割合が6%減っているところにも注目です。

実際に、オフィス移転の相談をいただく際の現場の会話にも変化が現れています。

コロナ禍以前では、「フレキシブルオフィスってなんですか？」という質問が多かったのに対し、最近では企業様側から「フレキシブルオフィス」や「サービスオフィス」をはじめから候補として検討していることも非常に多くなりました。

ますます多様化するフレキシブルオフィス

これらの人気に応えるように、現在では数多くのフレキシブルオフィスが登場しています。以下のグラフはその傾向をまとめたもので、フレキシブルオフィスの拠点数が年々増加していることがよくわかります。

出典：「フレキシブルオフィス市場調査2023」（ザイマックス不動産総合研究所）

しかし、一口に「フレキシブルオフィス」と言っても、オフィスによって設備面の特徴や契約形態が異なります。以下は、株式会社AnyWhere様が作成されたコワーキングスペースのカオスマップです。

このカオスマップからも読み取れるよう、オフィス市場には様々なフレキシブルオフィスのブランドが登場しており、ブランドごとに別カテゴリのオフィスと考えてもよいほど違いがあります。

出典：世界のコワーキングサービス カオスマップ 2022年5月版（株式会社AnyWhere）

今回は、ひとつの契約に対して利用できる拠点数に着目し、フレキシブルオフィスを【多拠点フレキシブルオフィス型】と【単一拠点型フレキシブルオフィス】の2タイプに分類して考えてみたいと思います（一括りにするには多少強引ではありますが、ご容赦ください）。

多拠点型と単一拠点型

多拠点の利用が可能な【多拠点フレキシブルオフィス型】の場合、拠点そのものを“選べる環境”とし、ABW（Activity Based Working）志向で設計されている施設が多く見受けられます。

対して、【単一拠点型フレキシブルオフィス】は、シリーズ展開されていない独自のコンセプトや雰囲気、特徴を兼ね備えていることが施設の強みであることが多いです。加えて、オフィスの特性が変われば入居する企業も自ずとフィルタリングされ、場の雰囲気や空気感にも差が生まれます。

これらは、オフィス設備や契約形態ほどではありませんが、働く場を選ぶ指標として、ある程度考慮すべき点となります。それぞれのフレキシブルオフィスがどのような方（企業）に向いているのか、選ぶ際の判断基準などについては、こちらの記事で詳しく解説しています。