ターゲット

6月のプライド月間を前に発売した特別コレクションが保守派の強い反発に遭った米小売大手ターゲット。SNSで不買の声が広がった5月中旬以降、株価が大きく下落した同社について、イーロン・マスク氏が、株主らが集団訴訟を起こすのは時間の問題との考えを示した。

マスク氏のコメントは、JPモルガンが投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしたことを受けたもの。

保守派の政治団体「ターニングポイントUSA」の共同創設者チャーリー・カーク氏が、「JPモルガンが、”懸念材料が多すぎる”として、23年ぶりの続落を許したターゲット株を格下げした。ハッピープライド月間、ターゲット!!」とツイートすると、これにマスク氏は、「株主価値を破壊した」とし、「株主らが集団訴訟を提起するのはそう遠くないだろう」とコメントした。

カーク氏はさらに「97%の米国人は、今日のような超政治化された企業よりも、脱政治化した企業を好んでいる」と主張。「それを実現するために、株主らが組織化する必要がある」とマスク氏の声に賛同を示した。