石破茂です。

先月31日の北朝鮮の一連の行動については、偵察衛星の打ち上げに失敗したと見るべきであり、当初の「衛星と称する弾道ミサイル」との表現にはいささか違和感を覚えました。

北朝鮮の弾道ミサイル技術は既に相当の水準に達しており、「何時でも、どこからでも、何発でも撃てる」状態になっているものと思われます。であれば、今更大々的に予告して弾道ミサイルを発射する必然性は乏しく、在日米軍や米第七艦隊空母打撃群の動向を把握する偵察衛星実用化の初歩的段階に入ったと見るのが妥当と思います。

その後、メディアの表現ぶりは「弾道ミサイルの技術を用いた衛星」と修正されたようですが、ミサイルと偵察衛星とは全く異なる脅威なのですから、混同させるような表現は慎むべきです。防衛大臣から破壊命令が発出されたため、弾道ミサイルが落下するように感じた方も多かったようですが、それは実態とは異なるものだったと思います。国民がこのような事態に慣れてしまい、危機感が希薄になることを危惧しています。

火星18の打ち上げを視察する金正恩朝鮮労働党総書記　北朝鮮HPより

ミサイルとロケットの原理は基本的に同じものですが、ミサイルとは異なり、重量のある衛星を地球の周回軌道に乗せるには第一宇宙速度（時速約28800㎞）に到達させることが必要で、そのためには地球の自転速度（時速約1500㎞）を最大限に利用できる真東に打ち上げるのが常套ですが、今回は何故南方向に打ったのでしょう。よくわからない点が多くあります。

今から25年以上も前、日本が独自の偵察衛星の打ち上げを計画した際、アメリカから「わざわざ日本が初歩的な三輪車のような技術から始めなくても、自動車ほどの技術のあるアメリカの衛星の情報を使えばよい、日本が偵察衛星を持つ必要はない」と言われたことをよく覚えています。

我々はアメリカからの情報にすべてを依存するべきではないと考え、当時の政権の判断と技術者たちの大変な努力によって情報収集衛星を保有するに至りました。それでも今日なお、ミサイル防衛システムに不可欠な静止軌道上の早期警戒衛星は保有しておらず、アメリカ頼みの状況が続いています。

法的にも技術的にも問題はないはずで、保有に向けて本格的な検討を開始すべきものと思います。同盟国であるアメリカを信頼することは重要ですが、情報の収集・分析や防衛システムの自己完結性は可能な限り追求すべきものです。

広島サミットは概ね成功裏に終わりました。他方、広島・長崎への原子爆弾の投下、東京をはじめとする諸都市に対する無差別爆撃・大量殺戮を国際法上どのように考えるかという課題は依然として残されたままです。1907年のハーグ陸戦法規第23条には禁止事項が列挙してありますが、無差別爆撃や大量殺戮がこれに該当するのかどうかについて大きな議論がありました。その後、こういった行為を禁止する条約ができましたが、我が国としての研究の必要があるものと思います。

自民党と公明党の協力関係の変化について、連立政権とは、単に権力の獲得・維持が目的ではありません。政策や政治姿勢、支持層が異なるからこそ違う政党なのであり、その一致点がどこにあり、何を目指して連立するのかを常に明確にせねばならず、そうでなければ単なる野合との批判を浴びることになります。