クレジットカードの利用料金を延滞・滞納してしまうと、職場に電話がかかってくる可能性もゼロではない。
それだけで解雇になる可能性は極めて低いが、周囲からの評判を考えると避けたいところだ。今回の記事では、職場への連絡を避ける方法について解説する。
遅延や滞納だけで連絡されることはある？
貸金業法においては、債務者の職場への連絡は以下に掲げるような「正当な理由」がない限りは禁止されている（貸金業法21条）。
・携帯電話や自宅の固定電話にかけても出ない
・留守番電話に録音を入れても折り返しがない
・着信拒否／無視が続いている
・債務者が職場に連絡することを承諾した
つまり早期に解決を図りたい問題があるにもかかわらず、「連絡をしても応じてもらえない状態が続いている」と、職場にも電話がかかってくるかもしれない。
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連絡回避の2つの方法
職場への連絡を避けるためには、以下のいずれかの方法を試そう。
方法1：クレジットカード会社と返済条件の交渉をする
延滞・滞納をしている場合はクレジットカード会社と返済条件の交渉をし、返済する意思があることを見せるとよい。ていねいかつ真摯に、具体的な日付や金額も交えつつ交渉をしよう。
