マスメディアは問題点を取り違えています。
マスコミ的には、あのパワハラは得点だったのか。結果的には東電の赤字を激増させ、割高になった新電力がつぶれたのだが。
河野氏、変わる政界の異端児 電気代値上げ審査で存在感：朝日新聞デジタル N2GPySAV
— 池田信夫 (@ikedanob) May 30, 2023
反原発の機関紙状態の東京新聞ですが、審議が尽くされていないというレッテル貼りと、原発反対のための福島利用は相変わらずのようです。
「福島を忘れるな！」「たった12年で原発回帰か」原発政策の束ね法案、参院経産委で可決に市民団体が抗議：東京新聞 TOKYO Web UZzwBXt4R
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) May 31, 2023
また、重要なバックアップを担う火発事業者が非効率な発電所運営を強いるという無策にはため息が出ます。
火発事業者が非効率な発電所運営を強いられ、経営が悪化しないかが心配です。再エネ時代は、バックアップを担う従来型発電所の重要性が増すということを忘れてはいけません。
再エネ余剰時、火力30%以下に出力抑制 経産省 – 日本経済新聞 H9G5CSAK
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) May 30, 2023
日本国民がほんとうの問題点に気づく前に、戻れない地点を超えてしまうのでしょうか。
節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022
