6月1日から北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社は家庭向け電気料金の大幅な値上げを実施します。各社の提示する平均的な家庭のモデルケースでは、6月分料金の値上げ幅は881円～2771円になるとのことです。
【家計に負担】家庭電気料金、大手7社で6月1日から抜本的値上げ実施KeHDGnMsNH
各社の平均的な家庭のモデルケースで、6月分料金の値上げ幅は881円～2771円になる。ただ、7月分の料金は火力発電燃料の輸入価格下落を受け、7社とも値下げする。 pic.twitter.com/ZEM8dU2aZC
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 31, 2023
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電気代は上がりますが、今年も節電要請へ。
経産省、東電管内7～8月に節電要請へ | 2023/5/30 – 共同通信 NsMo8m9IO7
— 電力太郎 (@Electric_taro) May 31, 2023
原発が稼働しているかどうかで電力価格に地域間格差が生まれています。値上げする電力会社は発電と直接関係のない項目の審査によって再稼働ができていません。
泊、東通、女川、柏崎刈羽、東海第二、志賀、浜岡、敦賀、島根の各原子力発電所を再稼働させない悪果。
発電と直接関係ない項目の審査は稼動中に行うよう規制運用改革しろ。#審査中稼動#稼動中審査 MUB7MengjQ電気料金値上げで地域格差拡大 原発稼働の関電に優位性、市場競争阻害も pic.twitter.com/P46Zot0qFg
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 30, 2023
このコメントはその通り。原発反対派で「電気代値上げもやむなし」と言ってる人間を見たことがない。原発無くせ、電気代下げろ、は無理筋もいいところの要求。 pic.twitter.com/rCKSzEbiID
— 唐沢俊一 (@karasawananboku) May 28, 2023
原発が稼働していない中電は今回の値上げは見送られます。すでに価格転嫁が進んでいるとのことです。原発なしでやっていける証拠ではありません。
中部電力が値上げ申請しないワケ 価格転嫁の自由度高くQmQI7QMdgP
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 20, 2023
この切羽詰まった状況でも、柏崎刈羽原発はテロ対策を再稼働の条件にしてしまっています。
テロ対策を再稼働の条件にするのは不合理。
発電しながらテロ対策工事等をすればいいではないか。
再稼働が遅れれば遅れるほど、電気料金高騰要因は除去されない。
原子力規制委・規制庁も、日本政府の一機関なのだから、日本経済全体のことを慮った規制運用をしろょ…KKO88gz2
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 31, 2023
