自衛官の再就職先も兼ねて、陸自にまたぎ大隊でもつくれば...

1個小隊は10名で3個分隊＋小隊長。これが4個＋中隊本部で1個中隊、3個中隊。更に食肉加工中隊1個＋大隊本部で300人ほどの小さな世帯にする。これにドローンの要員や部隊を加えてもよいでしょう。

目的は陸自の狙撃手の技能向上と、害獣駆除、そして再就職対策です。1個中隊相当の人員は陸自の狙撃手あるいはその候補者として、後は退役者とする。

全国の害獣出現地域を小隊規模で出動してこれを駆除する。分隊の1名が狙撃手、1名が観測手、1名が指揮官。その中にメディックを入れる。

狙撃手として野生動物を追いかけたり、待ち伏せし、生きて動いている動物を狙撃することは大変良い訓練になります。そして銃で撃ったときにどのような銃傷ができるかを知ること、また解体もメデックには役に立つ経験です。無論メデックはメンバーが負傷したときの応急措置も行います。

現在ハンターの老齢化で害獣が野放しになっている地方は多いのでこのような組織は有効でしょう。そして自治体からは駆除の料金を取る。自治体が自前でハンターを養成したりすることは現実的ではないし、コストがかかります。これを外注すれば双方にメリットがあります。

更に、倒した獲物はソーセージや燻製、ジャーキー、缶詰、精肉などに加工して本部で販売すれば売上は更に大きくなります。自衛官の人件費は自衛隊が持つとして、あとの人件費はそれで賄えるのではないでしょうか。

なにより専門技能を活かして退職後も職に就けます。30～40代でここに転職、あるは任期制自衛官を対処後にここ就職するのは全然ありです。当然全員予備自衛官にします。

そうであれば自衛官として訓練も長く取れるでしょう。職務自体がそもそも自衛隊と対して変わらない。現役自衛官は1～2年で自衛隊に戻るようにする。

自衛隊では基本的に定年まで務めるのが「普通」ということにそもそも問題があります。他国では一定年齢で一定階級に達していないと退役となります。それで平均年齢を抑えている。これが自衛隊ではできていません。

むしろ若年で転職した方が有利なのは当たり前です。50代で転職は民間でも難しい。であれば20代から早めに転職を斡旋すべきです。

例えば以下のような案があります。

◯ 各種学校教官自衛隊には多くの学校がありますが、これらの校長以下、できるだけ多くを退職した自衛官の就職先とする。こうすれば定年を65歳にできます。

◯ 航空機整備などの資格を民間と同一にする。自衛隊の航空機整備は民間の資格と違うのでそのまま再就職できません。実際神戸のエアバスヘリの整備工場＆訓練施設でもパイロットのOBはいるのに、整備員は一人もOBはいません。同じ資格にすれば民間の整備工場で働けます。

◯ 任期制自衛官を地方公務員に任期制自衛官を、警察や消防など地方公務員に一定数採用するように自治体に義務付ける。

◯ ドローン操縦自衛隊の無人機などの操縦を退職した自衛官を雇用する会社をつくり、そこで雇用する。有人機と異なって、肉体への負担も少ないので高齢になっても操縦が可能です。また障害を負った自衛官をパイロットとして雇用することも可能でしょう。

頭を使えばあれこれアイディアは浮かんで来ることかと思います。

【本日の市ヶ谷の噂】自衛隊入間病院は財務省を騙して桁違いの高額予算を引き出してハイブリッド手術室をつくるも、血管造影に必要な医薬品、機器、医療機器は全く無く、60床のベッドがあるも、入院患者は3名。医者もいなくてやる気まるでなし。稼働の計画は無く、VIP視察に備えたお医者さんごっこの展示室に。組織をあげて、「この事実を部外に公言してはならぬ。」とお達しだしている、との噂。

編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2022年11月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。

提供元・アゴラ言論プラットフォーム