自衛隊はリクルートが難しいと嘆くが当たり前でしょう。地方協力本部は素人の集まりだし、「職業軍人」は早ければ50代前半で退職です。任期制自衛官は20歳前後を自衛隊で過ごして後に職探しですからこれまた難しい。
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ましては今や65歳定年に移行しつつある。それに対してあまりにも無策です。
定年自衛官の「過酷な再就職」手取り16万円の営業職、最低賃金の守衛…
定年自衛官の「過酷な再就職」手取り16万円の営業職、最低賃金の守衛…（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
多くが50代半ばでの退職となり、再就職を余儀なくされる自衛官。30年間以上過ごした職場を離れて全く新しい環境に飛び込むことになり、給与も減少する。そのような中にあっては、第二の人生を楽しむ者もいる
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自衛官は、希望すれば定年退官後の仕事を自衛隊援護協会を通じて紹介してもらうことができる。2022年の防衛白書などを見ると、2021年の定年退官者は約4800人。うち、再就職支援を希望したのは3430人で、全体の7割強となる。この割合は毎年、おおむね変わらない。
地方には、まず仕事自体そのものがない。『幹部自衛官』や『自治体の防災監』をどう扱っていいのかもわからない。ハローワークにも通い、100社は受けたがだめだった。『こんな素晴らしい経歴の人は当社では雇えない』という断り文句を何度も聞いた。
2021年に発足した自衛官OB有志による「退職自衛官の再就職を応援する会」世話人を務める元陸将の宗像久男氏は、「退職直後は『元自衛官』としての経験が生かせても、再再就職を目指す60歳代前半ともなると、そのほとんどが“賞味期限切れ”。それなのに『自分はなんとかなるだろう』と高をくくっており、職が見つからない事態に直面してからようやく焦り出す」と話す。
例えば提案ですが陸自で害獣駆除のための「またぎ大隊」を作ってはどうでしょう。狙撃手、あるいは狙撃手志望者、メディックその他職者で編成する。
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これは連隊といいつつも、会社組織にする。そしてそのバランスシートは公開して透明性を高める。