従来の地域通貨の課題
全国各地でさまざまな地域活性施策が実施されているなか、近年増えてきている取り組みの一つが地域通貨の導入です。
地域通貨とはある特定の地域内でのみ使用できる通貨のことで、地域経済の活性化や地域コミュニティの強化を目的としています。地元の事業者や住民が積極的に利用することで、地域内の資金循環が促進され、経済活動がより活発になる効果が期待されているのです。
一方で、地域通貨にはいくつかの課題が存在します。
1. 地域通貨の流通範囲が限定的であるため、普及が難しい
- 物理的な通貨の製造や管理にかかるコストが普及の妨げとなる
- 地域通貨の受け入れ先が限定的であるため、利用する機会が限られ普及が阻害されることがある
地域通貨は地域経済活性化の効果が期待される反面、これらの課題を原因に実用化が困難であるという実態があります。
ブロックチェーン技術で地域通貨の課題解決へ
これらの課題は、ブロックチェーン技術を活用することで解決できる可能性があります。
たとえば…
1. ブロックチェーンを利用して地域通貨をデジタル化することで、地域外の人も利用しやすくなり、流通範囲が拡大され、普及が進む
- デジタル化により通貨の製造や管理にかかるコストが削減されるため、運用が効率化される
- ブロックチェーン技術を用いた地域通貨は、取引の透明性が向上し信頼性が高まるため、消費者や事業者が積極的に利用しやすくなる
また、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨は、グローバルな分散型金融（DeFi）プラットフォームとの連携が可能になります。
これにより、地域通貨がより広範囲の金融サービスと組み合わせて利用されるようになれば、地域内外の投資家や消費者の関心を惹きつけることができるかもしれません。
ブロックチェーン技術は、地域通貨の課題に対する有望な手段になり、地域経済の活性化やコミュニティの強化に大きく貢献できる可能性を持っています。
今後の技術進化や実証事例によって、より多くの地域で普及が進むことが期待されます。
進化し続ける技術を適切に活用し、住みやすい世界をつくろう
Web3技術の進化は今後も続き、新たな可能性をもたらすでしょう。
国際協力においては、スマートコントラクトを使った支援の透明性や円滑性の向上、分散化が進んでいます。地方創生においては、NFTアートなどのWeb3ツールを使って、地域の魅力を発信する新しいアプローチや、地域内外の人々を巻き込んだボトムアップのまちづくりがますます普及・発展していくと考えます。
私たちは、進化するWeb3技術を適切に活用することで、大企業や国家だけでは手の行き届かない課題にも自分たちの力で対処できるようになるでしょう。
株式会社奇兵隊は、今後もWeb3クラウドファンディングサービス「Open Town」の運営を通じて、分散型の自律したまちづくりを実現する仕組みと、各国・地域で課題解決に取り組む人々をつなぐネットワークの構築を加速させていきます。
具体的には、地域のNFTアート制作や販売によるまちづくりの実施と、支援者（NFT購入者）へのリワードの提供を循環させる仕組みを構築しています。
各地域の住民、NGO、自治体、企業が主体となり、自律的にプロジェクトを運営できるよう支援します。ご興味をお持ちいただける方は、お気軽にご相談ください。自分たちの力で、身近なところから少しずつ住みやすい世界をつくっていきましょう。
＜著者プロフィール＞
阿部遼介
株式会社奇兵隊CEO1982年生まれ。
2007年国際基督教大学卒業後、アクセンチュア株式会社入社。
アクセンチュアでは3年間にわたり、金融機関、官公庁、化学メーカー、新聞社などの顧客に対して、新規事業立ち上げ支援、業務改革、BPO 立ち上げ支援など複数のプロジェクトに従事。2011 年株式会社奇兵隊の代表取締役に就任。
奇兵隊の代表取締役として、会社全体の事業戦略の策定、資金調達、採用及びサービスのマーケティング全般を管掌。奇兵隊の従業員の出身国は10カ国以上にもわたり、多国籍メンバーで構成されたチームを率いる。
