株式会社奇兵隊のCEO、阿部遼介さんにWeb3技術が拓く国際協力と地方創生ついて、実際のプロジェクト事例とあわせて解説していただく本企画。

前編では、株式会社奇兵隊がアフリカの農村で実践しているWeb3型クラウドファンディングプロジェクト「Savanna Kidz NFT」を事例として、Web3技術が現行の国際協力の課題を解決できる可能性について解説していただきました。

今回の後編では、持続的な地域活性化におけるWeb3技術の有用性について、「ふるさと納税NFT」をはじめ、株式会社奇兵隊と埼玉県横瀬町のプロジェクト事例とともに解説していただきます。

NFTを用いた地域活性化の事例

それでは、NFTを用いた地域活性化の事例として、株式会社あるやうむの「ふるさと納税NFT」、山古志住民会議の「Nishikigoi NFT」、そして株式会社奇兵隊・埼玉県横瀬町による「Open Town Yokoze」を紹介します。

①「ふるさと納税NFT」by 株式会社あるやうむ

ふるさと納税NFTとは、株式会社あるやうむが展開している、ふるさと納税の返礼品として限定数量のNFTを発行する取り組みです。

返礼品としてのデジタルアートに地域の景観や名産品などを描くことで、その自治体や地域の魅力発信を促進することができます。

また、地域を訪れたNFT購入者に対する限定特典を用意することで、ふるさと納税の購入をより効果的に地域振興につなげる仕組みをつくります。

たとえば、2022年5月7日に開始した北海道余市町のふるさと納税NFT第一弾「Yoichi Mini Collectible Collection No.1」では、余市町の特産品であるワインをモチーフに作成された全54種類のふるさと納税NFTが1枚あたり12万円で発行されました。

予約受付開始からわずか2時間ほどで約100名からの予約が入り、5月31日までに全ての寄付が集まりました。

人気NFTクリエイターのPoki氏による描き下ろしのイラストによってアート作品としての魅力が高まったことや、NFTアート保有者に対して付与された「余市町産の希少ワインの優先購入権の抽選に参加できる権利」などが、多額の寄付金を短期間で集めることに成功した理由として考えられます。

ふるさと納税NFTはアートという切り口で人々の地域への関心を呼び起こし、さらに直接足を運ぶ動機づけを設計することで、商品の購入と地域活性化をより直接的に結びつけるきっかけとなっています。

②「Nishikigoi NFT」by 山古志住民会議

人口わずか800人ほどの新潟県長岡市山古志地区（旧山古志村）もまた、NFTを活用した地域活性化に取り組んでいます。

山古志地区は長岡市に編入合併され、市の一部となっていますが、深刻な少子高齢化や、市の財源分配における優先順位が低いことなどにより、地域活性のために動ける人々を外部から受け入れたり、地域おこしにかかる費用を自ら確保したりする必要がありました。

そのような状況に危機感を感じた地域づくり団体「山古志住民会議」によって、NFTを「電子住民票」、NFT所有者を山古志の「デジタル村民」と名づけてグローバルなデジタル関係人口の創出を目指す「仮想山古志プロジェクト」が開始されました。

NFTデザインのモチーフに選ばれたのは、山古志が発祥とされる「錦鯉」のイラストです。

販売から約1年後の2022年11月時点で、Nishikigoi NFT所有者の数は1,000人を超え、「デジタル村民」が、山古志地区の実際の住民の数を超えました。

特産品販売のターゲット顧客に直接アプローチできる環境ができたことは、山古志地区の実体経済に大きなプラスの影響を与えました。

③「Open Town Yokoze」by 株式会社奇兵隊・埼玉県横瀬町

埼玉県横瀬町では住民が自由にアイディアを出し、NFTアートを使った資金集めとプロジェクトの実行を行えるプラットフォームが盛り上がりを見せています。

横瀬町は人口約7,800人の中山間地域です。自然豊かで歴史的な文化遺産が多く、首都圏の観光地として知られています。しかし教育分野での機会・情報格差や、消滅可能性都市の一つであるという課題を抱えています。

そこで、横瀬町は2022年12月より、株式会社奇兵隊と連携して「Open Town Yokoze」プロジェクトの運営を開始しました。「Open Town Yokoze」は、町民や関連機関が自ら世界中から資金と応援者を集め、町が抱える課題を解決するための施策を実行できるような自律型のまちづくりを目指すプロジェクトです。

「Open Town Yokoze」では、2023年12月26日より横瀬町の魅力を描いた2種類のNFTアート「Yokoze Color Pass」と「Yokoze Pass」の販売を開始しました。

「Yokoze Color Pass」と「Yokoze Pass」にはそれぞれ、Web3教育に特化した連続講座「JOY LAB」の全課程に参加できる権利と、「JOY LAB」のオンラインコミュニティに参加できる権利が付与されています。

講座への参加を希望する横瀬町の小中学生には「Yokoze Color Pass」が無償で配布され、販売と無料配布を含めて、これまでに合計44個の「Yokoze Color Pass」が発行されました。

PR TIMESより

そして、その売上収益を活用して2023年1月にはWeb3学習講座「JOY LAB」が実現。

横瀬町に住む人々と世界中のNFT保有者が、Web3に関する幅広い知識をともに身につけ、生まれ育った場所に関係なくグローバルに活躍できる可能性を広げることを目的として全7回開催された本講座には、毎回町内外の小中学生から大人まで、約30名が参加しました。

参加者はNFTアートを自ら制作して販売する過程を通してWeb3に関する基礎知識を身につけ、講座の最後には横瀬町で実現したいまちづくりについてアイデア出しを行いました。

その結果、具体的に6件の案がOpen Townに提出され、そのうち一つのプロジェクトが、実行に向けて実際に動き始めています。

「Open Town Yokoze」では2023年3月より、横瀬町の官民連携プラットフォーム「よこらぼ」との連携も始まり、横瀬町の地域活性化に挑戦したい人がより自律的に資金や応援者を集めることができる仕組みができ上がってきています。

今後も別の切り口からWeb3学習講座「JOY LAB」が継続開催されるほか、年内にも町民主体のまちづくりプロジェクトが複数リリースされる予定です。