日経の最新世論調査で次の衆議院選で投票したい政党は自民の36％に対し維新が16％と騰勢を強めています。立憲が10％であとはすべて3％以下です。この状況に於いて今、解散選挙が良いのか、もうしばらく待つほうが良いのか、政局としては判断が難しいところですが、維新の躍進があれば自民の改革が進めやすいという逆療法もあります。つまり、これを放置すれば維新が地方政党から本格的に全国区政党として躍進する一方、自民が旧態依然のままで極めて強い危機感が生まれるならばその危機感をわざと煽る戦略が可能です。

その効果の一つが公明党との関係見直し、もう一つが維新と国民民主との対話です。

日本の政治に於いて自民に対立する政党が一時期を除き、出なかったことは中国の共産党一党体制を批判できるものではないのです。日本人が日本を守り、正しく幸福な国家づくりをする議論と政策を進めるにあたり、自民により緊張感を持たせるなら維新は今ならば栄養ドリンクなのです。今の国民は何か違うものを求めている、そして世代交代が進んだ中で過去のしがらみにとらわれない行動に挑戦することを求めている、それが今の日本ではないかと思うのです。

岸田氏は党内派閥では力がない、よって外部環境の変化に頼るという手法を取るなら別に6月解散ではなく、秋以降でもよいだろう、いや、解散をしないという手もあるかもしれません。自民党は長老の高齢化が進む中、岸田氏にとって時間をかけた方が都合がよいこともあると私には思えるのです。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2023年5月29日の記事より転載させていただきました。